大崎市議会 2020-06-16
06月16日-01号
◎議会事務局長(尾形良太君) 続きまして、15年一般表彰を伝達いたします。 山村康治議員、お願いいたします。 〔24番 山村康治君登壇〕
○議長(相澤孝弘君) 表彰状 大崎市 山村康治殿 あなたは、市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第96回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰いたします。 令和2年5月27日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 代読。 おめでとうございます。(拍手)
◎議会事務局長(尾形良太君) 続きまして、相澤久義議員、お願いいたします。 〔13番 相澤久義君登壇〕
○議長(相澤孝弘君) 表彰状 大崎市 相澤久義殿 あなたは、市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第96回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰いたします。 令和2年5月27日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 代読。 おめでとうございました。(拍手)
◎議会事務局長(尾形良太君) 続きまして、中鉢和三郎議員、お願いいたします。 〔12番 中鉢和三郎君登壇〕
○議長(相澤孝弘君) 表彰状 大崎市 中鉢和三郎殿 あなたは、市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著 しいものがありますので、第96回定期総会に当たり、本会表彰規程によっ て表彰いたします。 令和2年5月27日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 代読です。 おめでとうございました。(拍手)
◎議会事務局長(尾形良太君) 続きまして、10年一般表彰を伝達いたします。 八木吉夫議員、お願いいたします。 〔8番 八木吉夫君登壇〕
○議長(相澤孝弘君) 表彰状 大崎市 八木吉夫殿 あなたは、市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第96回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰いたします。 令和2年5月27日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 代読です。 おめでとうございました。(拍手)
○議長(相澤孝弘君) 以上で表彰状の伝達を終わります。
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△日程第4 市長行政報告
○議長(相澤孝弘君) 日程第4、市長行政報告。 本件に関し、市長の報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 相澤議長、尾形事務局長の格別のお計らいをいただきまして、コロナ対策、飛沫防止対策を講じていただきましたので、マスクを外して行政報告を申し上げさせていただきます。 行政報告の前に、私からも、今ほど本議場におきまして表彰状の伝達がございましたので、お喜びを申し上げさせていただきます。 長年にわたります議員活動の功労で特別表彰をいただきました小沢和悦議員、木村和彦議員、そしてまた、正副議長としての功労の表彰をいただきました佐藤和好議員、氷室勝好議員、そしてまた、表彰いただきました山村康治議員、相澤久義議員、中鉢和三郎議員、八木吉夫議員に、市民共々に心からお喜び、お祝いを申し上げさせていただきます。 このたびの表彰を誉れとして、これからも市民の負託に応えていただきますように、議員活動の御活躍、御発展を念じて、お喜びにさせていただきます。 それでは、行政報告を申し上げさせていただきます。 本日ここに令和2年第2回
大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 3月12日に、WHO、世界保健機関がパンデミックとみなせると表明した
新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染が拡大し、日本国内において、政府は4月7日に東京都、大阪府をはじめとした7都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日には区域を全国に拡大し、感染拡大防止のための休業要請、外出自粛等の緊急事態措置に至ったところであります。この間の国民の皆様及び事業者等の自粛対応もあり、ゴールデンウイークをまたぎ新規感染者数が減少に転じ、5月14日には、宮城県を含む39県が緊急事態宣言の区域から解除され、5月25日には全面解除となっております。 宮城県内においては、2月29日に1例目の感染者が確認されて以降、4月28日までに88例が確認され、本市においては、3月30日に1例目、4月14日に2例目の感染者が確認されたことから感染拡大が懸念されましたが、その後、新たな陽性反応者は確認されず現在に至っております。これまでの市民の皆様及び事業者の皆様の御協力や医療従事者の皆様の献身的な御努力に、心から感謝を申し上げるものでございます。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や休業要請等は、市民皆様の日常生活や産業及び経済に甚大な影響を及ぼし、現在も事業継続等において厳しい状況が続いていると認識しております。国におきましては、4月30日に成立した令和2年度第1次補正予算に続き、6月12日に第2次補正予算が過去最大となる総額約32兆円で成立しました。第2次補正予算には、企業による雇用の維持を後押しするため、雇用調整助成金の上限額の引上げ、売上高の急減で店舗やオフィスの家賃支払いに苦しんでいる企業を支援するための家賃支援給付金の創設、
新型コロナウイルス感染症の第二波に備えた医療体制の強化などが含まれております。さらに、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が可能となるよう、地方創生臨時交付金も2兆円増額されました。 本市におきましても、引き続き感染防止対策に努めるとともに、国や県の制度を積極的かつ効果的に活用することに加え、本市独自の支援制度構築に知恵を絞りながら、迅速かつ効果的な対応を図るべく、鋭意取り組んでまいります。 本市の
新型コロナウイルス感染症対策の状況について、主なものを申し上げます。 生活支援対策について申し上げます。 国民1人当たり10万円を世帯ごとに給付する特別定額給付金給付事業につきましては、令和2年4月27日基準日における給付対象者は5万1,870世帯、12万8,767名となっております。6月11日現在で4万9,608世帯からの申請があり、4万7,003世帯、申請者の約95%、12万58名に給付を行いました。今後も、スピード感を持って事務処理を行ってまいります。 子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、申請方法が異なる公務員世帯を除いた児童手当受給世帯約8,500世帯、児童数約1万4,200名を対象に、6月の児童手当と併せ、児童1人当たり1万円を給付いたしました。 生活困窮者への支援につきましては、一時生活支援事業として、一定の住居を持たないまたは失うおそれがある方に対して、市営住宅の一時的な供与や食事の提供などを行いながら、日常生活の維持や自立に向けた支援を行っております。また、住居確保給付金の対象者条件を拡大し、これまで34件の申請を受け付け、25件の支給を決定しております。 本市では、大崎市自立相談支援センターひありんくが、生活困窮者に対する包括的な支援の相談窓口となっており、常時、情報の共有を行っております。今後も、関係機関と連携しながら、相談者に寄り添った支援に努めてまいります。 国民健康保険事業につきましては、被保険者が新型コロナウイルスに感染または感染が疑われることにより療養し、労務に服することができない一定期間に対し、傷病手当金を支給するため、国民健康保険条例の一部を改正いたしました。対象期間は令和2年1月1日に遡及して適用することとし、令和2年9月30日までの期間としております。 税制上の支援策につきましては、収入が大幅に減少し、一時的に市税の支払いが困難である旨の申請を受け付けた場合には、延滞金を免除し、おおむね1年間市税の納付を猶予する特例制度のほか、国民健康保険税及び介護保険料の減免などにより対応しております。6月11日現在における
新型コロナウイルス感染症に関連した納税相談は延べ172件を数え、法人市民税、固定資産税を中心に18件の徴収猶予を決定したところです。また、7月中旬に発送予定の国民健康保険税並びに介護保険料等につきましては、現在、減免申請等の受付準備を進めております。 水道事業及び下水道事業につきましては、一時的に水道料金や下水道等使用料、下水道等受益者負担金及び分担金の支払いが困難である旨の相談を受けた場合には、申請により当面支払いを猶予し、給水停止を回避するなど柔軟に対応しております。6月11日現在、78名より相談を受け、そのうち35名について申請を受け付けております。また、地域経済の下支えとなるよう、市内で旅館、ホテル、公衆浴場を営んでいる事業者を対象として、5月検針分から7月検針分までの3か月の期間において、水道料金及び下水道等使用料の50%を減免する支援策を講じております。 感染症予防対策について申し上げます。 感染症予防対策につきましては、市民の皆様へ広報おおさきや市ウェブサイト、防災無線などを通じて、3つの密を避けること、新しい生活様式を取り入れること、手洗いやうがいを徹底することなどをお願いしてまいりました。また、マスクや消毒液につきましては、これまでの備蓄や御寄贈、購入により調達し、妊婦の方や公立、民間保育所及び学童保育施設、介護施設や障害者施設、今月1日から再開した小中学校などに随時配布し、感染予防に努めております。 大崎市民病院におきましては、3月30日に職員の感染が確認されましたことから、本院の診療を一時休止する事態となりましたが、その後、早急な診療の再開に努め、安全性の確認がなされた診療科から順次再開し、4月6日には全ての診療を再開いたしました。市民の皆様をはじめ、多くの方々に御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。 大崎市民病院における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、1月中旬から情報収集や注意喚起等の対応を行い、2月7日に対策本部を設置し、患者の受入れ体制の整備や院内への感染拡大防止対策を進めており、国内で感染が拡大する中で、感染症指定医療機関として、県、保健所と連携しながら診療を行い、県内でも感染が拡大した4月には、感染症病床6床のみならず、旧結核病床等においても患者を受入れてまいりました。緊急事態宣言の解除を受けて、6月から面会制限等を一部緩和しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波に備えて警戒体制を継続しております。 児童館、放課後児童クラブにつきましては、3月から実施していた市内小学校等の臨時休業措置に伴い、期間中の日曜日と祝日を除いた毎日、午前7時30分から午後7時まで児童を受け入れてまいりました。保育施設につきましては、緊急事態宣言の区域が全国に拡大したことを受け、4月21日から5月6日までの期間、保育施設内での感染リスクを低減させるため、保護者の御協力の下、御家庭での保育が可能な場合には、できる限り登園自粛をお願いし、実施してまいりました。 市内小中学校等につきましては、3月2日から5月31日までの約3か月間にわたり、感染症予防の観点から、度重なる学校休業延長措置を講じてまいりました。卒業式につきましては、新たな門出を祝う大切な式典ではありましたが、規模を縮小して執り行ったところであります。市内や近隣地域及び県内の状況を鑑み、5月には段階的に臨時登校日を設定し、学習支援や保護者との相談の機会を設けるなど、円滑な学校生活の開始に向け準備を進め、6月1日に待望の入学式、入園式を行い、学校再開を果たしたところであります。 今後の学校生活等においては、教育委員会が作成した学校再開ガイドライン等を踏まえ、3つの密を避けることはもとより、徹底した感染予防に努めてまいります。残念ながら、中学校総合体育大会をはじめとした各種行事の中止が決定され、また、授業時数確保のため、夏季休業期間等を短縮することとなりますが、児童生徒の命と健康を第一に考えるとともに、学習保障をしっかりと図るための方策でありますので、御理解をいただきますようお願い申し上げるものであります。 市が管理する公共施設等につきましては、5月11日まで休止しておりましたが、5月12日からは、感染症予防対策を講じた上で順次再開してまいりました。現在、各施設に応じた対策と市主催のイベントの考え方等に準拠した上で、全ての施設において利用いただける状況になっております。 緊急経済対策について申し上げます。 本市の経済支援対策としては、事業者が国や県の制度を積極的に活用できるよう支援するとともに、本市独自の支援制度を構築し、実施しております。国の商工業分野の支援策であるセーフティネット保証制度は、資金繰りなど経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に、借入債務の全額を保証するものであり、申請には市の認定が必要となっております。6月11日現在の申請件数は297件となっており、金融機関と連携しながら円滑な資金繰りの支援を実施してまいります。 感染症拡大防止協力金につきましては、4月25日から5月6日までの間、県の休業要請等に応じていただいた市内の対象施設を運営する事業者に対し、1事業者当たり30万円を支給しております。本市においては、5月11日から申請の受付を開始し、5月27日の第1回目の振込以降、順次支給を行っており、6月11日現在では817件の申請に対しまして748件の交付決定となっております。 市独自の支援制度である飲食店家賃支援金につきましては、緊急事態宣言が発令される中、外出自粛要請の影響が大きい飲食店の事業者に対し、事業継続支援のため、経営の固定費である家賃を対象に、1か月分上限10万円の支援を実施しております。感染症拡大防止協力金と同様、5月11日から申請の受付を開始し、5月27日の第1回目の振込以降、順次支給を行っており、6月11日現在では、申請件数289件に対しまして258件の交付決定となっております。 小規模事業者団体販路拡大支援事業につきましては、個人を含む小規模事業者において、感染症予防対策や新たな販路開拓などの対応を早急に進めていただけるよう、商店街組合や同業者組合などの事業を補助するものであります。加えて、割増商品券発行事業や、飲食店を対象とした地域食材魅力発信事業など、感染症の終息を見据えた消費喚起策や販売促進に取り組むとともに、これらの取組を支える商工会議所、商工会による小規模事業者経営支援事業など、各種経済対策を切れ目なく実施することで、地域経済の再生を図ってまいります。 次に、観光業分野での対策につきましては、特に影響が大きい鳴子温泉地域の宿泊施設を対象に、割増宿泊券販売に対する補助制度を創設いたしました。多くの事業者の参加により、6月1日から鳴子温泉郷プレミアム宿泊券応援前売りキャンペーンを展開しているところであります。 また、市内の飲食店を地域一丸となって応援するため、市ウェブサイトにおいて、「テイクアウトで飲食店を応援しよう!大崎おうちごはん」と題し、対象の店舗を紹介するキャンペーンを実施し、市民に応援を呼びかけております。 次に、農林業分野での対策につきましては、経営の厳しい農林業者が資金を調達できるよう、JAと連携し、実質無利子となる融資制度を創設いたしました。農林業の中でも甚大な被害を受けている畜産肥育農家に対しては、経営の維持、本市産牛の購入促進を図るため、本市産の肥育素牛の導入に対し、経費の一部を支援する制度を創設いたしました。 国の新型コロナ感染症緊急経済対策に則して、現在の緊急支援フェーズにしっかりと対応するとともに、感染症終息後のV字回復フェーズに力強く取り組んでいくためにも、新しい生活様式、新しい日常の徹底と経済対策に注力してまいりますので、引き続き御協力いただきますようお願いを申し上げます。 令和元年東日本台風による甚大な被害を受けてから8か月が経過しました。これまでの復旧などの状況について申し上げます。 道路橋梁施設の単独災害復旧事業につきましては、446か所の復旧工事が完了し、残り6か所につきましても、おおむね6月末までに完成する予定となっております。補助災害復旧事業につきましては、24か所のうち、市道須摩屋平渡線の1か所が完成し、残りの箇所につきましても、今年度内に完成する予定となっております。 河川関係の単独災害復旧事業につきましては、204か所の復旧工事が完了し、残り27か所につきましても、おおむね10月末までに完成する予定となっております。補助災害復旧事業につきましては、被災した9か所で今年度内の完成予定となっております。 災害廃棄物につきましては、約5,000トンの家具や家電などの家庭ごみの処理を3月末までに完了いたしました。また、1万8,000トンと見込まれる活用できない稲わらにつきましては、約9,000トンの処理が完了したところであり、残りの稲わらにつきましても、県内外での広域処理により、早期の完了を目指していまいります。 公費による損壊家屋の解体処分につきましては、6月11日現在で116件の申請を受付し、59件の解体が完了しております。 農業関連につきましては、被災した農業用機械565件、ハウス施設等101件のうち、春の農作業等に利用する農業用機械103件、ハウス施設等29件の復旧が完了しており、その他の機械等についても、現在、早期復旧に向けて取り組んでおります。林業関連につきましては、、林道22路線の復旧工事が完了し、残る林道5路線と林地1か所につきましても、早期復旧に向けて事業を進めております。農地、農業用施設につきましては、県及び土地改良区が事業主体となる揚排水機場等38か所及び本市が事業主体となるため池や水路、農道17か所の早期復旧に向け取り組んでおります。 市営住宅や民間賃貸住宅などの応急避難用住宅には、73世帯の方が入居されておりましたが、既に38世帯の方が新たな生活再建の場に移られております。一方、自力での住宅再建が困難な被災者の意向調査の結果を踏まえて、20戸の災害公営住宅の整備とともに、移転を希望される方への15区画の移転分譲宅地の整備に向け準備を進めております。また、住宅の再建に当たっては、冠水対策として行われる宅地のかさ上げ費用を交付対象に加えて助成を行っており、3件の申請を受け付けております。災害救助法による住宅の応急修理につきましては、これまでに193件の申請を受付し、4月11日をもって事業を完了いたしました。 大崎市災害見舞金等支給条例に基づく災害見舞金につきましては、被害を受けた127世帯に対し、合計381万円を支給いたしました。 今後とも、被災された皆様に対する支援や復旧復興を、関係機関と被災地に寄り添った形で進めてまいります。 それでは、以下、令和2年第1回
大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べさせていただきます。 総合防災訓練について申し上げます。 本年5月31日に実施する予定であった大崎市総合防災訓練は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期する運びになり、9月12日に古川地域東大崎地区を会場とし実施することで計画しております。今後も、関係機関等との協力体制の充実を図るとともに、地域住民の防災意識高揚に努めてまいります。 国勢調査について申し上げます。 令和2年国勢調査の円滑かつ確実な実施のため、5月1日付で実施本部を設置し、体制整備を図ったところであります。調査に当たり、多くの統計調査員、行政区長の皆様へ御協力をお願いするとともに、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、調査員ができる限り接触を避けながら調査票の配布を行い、回答はオンラインや郵送による方法を推進するなど、対策を講じ万全を期してまいります。 国土強靭化地域計画の策定について申し上げます。 大規模自然災害等に対して適切な対応ができる地域の実現を図るための指針として、6月に大崎市国土強靭化地域計画を策定いたしました。今後は、本市の地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針と位置づけ、災害に強い強靭な地域づくりを進めてまいります。 地域公共交通について申し上げます。 本市公共交通の将来像「人とまち・暮らしをつなぐ公共交通」を実現するため、市民バス路線について、大崎市民病院経由便の一部のダイヤ改正を行い、本年4月より運行しております。運行計画の見直しを適宜行うことで、利用者の利便性向上やダイヤの効率化を図ってまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 1キログラム当たり400ベクレルを超えて8,000ベクレル以下の農林業系汚染廃棄物につきましては、7月15日から一般ごみとの混焼を開始することとしており、実施に当たっては、市民の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。また、1キログラム当たり400ベクレル以下の汚染牧草の減容化につきましては、昨年度、三本木、岩出山、鳴子温泉地域において、牧草のすき込みによる処理を行ってまいりました。今年度も引き続き、市内全地域で農林業系汚染廃棄物の減容化を推進してまいります。 子ども・子育て支援事業について申し上げます。 次世代育成支援、少子化対策、学童期の放課後対策等をより一層推進するため、本年3月に策定した第2期大崎市子ども・子育て支援事業計画により、質の高い教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業を計画的に進めてまいります。 放課後児童クラブ待機児童解消につきましては、古川第五小学校の校地内に古川つくしんぼ放課後児童クラブサテライト室を整備し、今年度内の開所を目指し進めてまいります。また、運営に当たっては、プロポーザル方式により運営事業者を選定し、公設民営による運営を予定しております。保護者や学校、既存の児童センターや地域とも連携し、放課後の保育が必要な児童たちを健やかに育む施設運営を目指してまいります。 子育て世代包括支援センターの設置について申し上げます。 核家族化や地域とのつながりの希薄化などにより、妊娠や出産、育児に対して不安や負担を抱えている妊産婦が増えていることから、4月に健康推進課内に子育て世代包括支援センターを設置しました。また、サブセンターとして、鹿島台総合支所市民福祉課内に松山及び鹿島台地域をカバーする東部サブセンターを、岩出山総合支所市民福祉課内に岩出山及び鳴子温泉地域をカバーする西部サブセンターを設置しました。保健師や栄養士による各種相談や情報提供、産後ケア事業や地域子育て支援センターと連携した育児サロン活動などを通じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります。 大崎の米、ささ結の作付販売状況について申し上げます。 本市のシンボル米ささ結につきましては、引き続き実需者側からの評価も高く、本年産の作付面積につきましては、約130ヘクタールとなっております。本年でデビュー6年目を迎え、ササニシキ系の復権、また大崎の米を牽引できるよう、さらなるブランド力の向上と国内外への消費拡大を推進してまいります。 有害鳥獣対策について申し上げます。 鳥獣による被害につきましては、近年、特にイノシシによる農作物被害が拡大しており、捕獲頭数も平成29年度の55頭に対し、令和元年度には278頭と5倍に増加し、農村地域での大きな課題となっております。このため、鳥獣被害対策実施隊員について、令和元年度の117名から今年度は130名に増員を図るとともに、新たにICT捕獲システムを活用した捕獲対策の強化を図っております。侵入防止対策としてのソーラー電気柵等導入支援事業につきましては、6月11日現在の申請が68件、導入助成額が約490万円となっております。引き続き鳥獣被害の軽減に向け、対策を強化してまいります。 北原工業団地周辺道路整備について申し上げます。 平成29年度より進めてきた団地周辺の道路整備につきましては、令和元年東日本台風の影響により遅れておりました工事が完了し、5月12日より通行可能となりました。引き続き、工業団地周辺の交通環境の向上に努めてまいります。 三本木SIC東部工業団地の整備について申し上げます。 令和元年東日本台風の影響により工事が遅れておりました取付道路部分につきましては、7月からの供用開始を見込んでおります。今後は、社会経済の動向を注視しながら、早期の完売につながるよう努めてまいります。 姉妹都市交流事業について申し上げます。 姉妹都市台東区との交流事業につきましては、隅田川花火大会の中止や古川まつりの中止に伴い、江戸下町職人展などについても中止となりました。今後、ふるさと交流ショップ台東や台東区小学校鳴子こけし絵付け体験などの交流事業を予定しておりますが、状況を見定めながら、実施に向け台東区と調整を行ってまいります。 また、当別町につきましては、当別町150年記念式典の実施見送りに伴い、姉妹都市当別町大崎市民親善訪問団事業についても見送ることとなりました。 世界農業遺産に関する取組について申し上げます。 大崎耕土のフィールドミュージアム構想につきましては、地域資源の説明映像と連動したマップつきのガイドブックの作成やいぐねの大切さ、楽しみ方を紹介するパンフレットを作成し、地域資源の見える化に取り組んでおります。また、ブランド認証制度につきましては、米に加え、新たに岩出山凍り豆腐を品目として追加し、5月1日から認証受付を開始いたしました。人材育成に向けては、先人の知恵と努力が育んだ世界農業遺産の価値を学ぶ副読本が完成し、大崎地域1市4町全ての小学校3年生から6年生が、世界農業遺産の理解を深める教材として活用いただける準備が整いました。今後とも、世界農業遺産大崎耕土の価値を地域内外で共有していくための各種事業と次世代育成に取り組んでまいります。 中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。 市役所周辺整備につきましては、土地区画整理事業に係る建物移転補償について、昨年度に全ての契約締結を完了しております。今後は、事業区域内の建物等の移転を順次進め、市役所周辺の商業活性化及び防災機能の向上を図ってまいります。 緒絶川周辺整備につきましては、石畳風舗装や安全性と景観に配慮した誘導灯を設置したところであります。今年度は緒絶川と七日町を結ぶ横丁へ石畳風舗装を広げながら、回遊性を高めるべく、魅力ある高質空間と風情ある地区形成を図ってまいります。 七日町西地区における再開発事業につきましては、昨年10月から既存建物の解体作業が進められており、7月末を目標に解体が完了し、全ての街区における新築工事着手が実現できるよう支援してまいります。 景観計画について申し上げます。 景観計画につきましては、3月26日に第5回景観計画検討会議を開催し、景観重要建造物の指定の考え方や景観形成重点地区などに対して、各分野の視点から様々な御意見をいただきました。本市の良好な景観の形成を図るため、引き続き、学識経験者や関係団体の皆様の御理解と御協力の下、今年度中の計画策定を目指してまいります。 国の道路事業について申し上げます。 国道108号古川東バイパス事業につきましては、3月28日に古川地域の馬寄地内から宮内地内までの1.2キロメートルが部分供用されました。これにより、延長5.1キロメートルのうち3.5キロメートルが開通し、バイパス起点から主要地方道古川松山線への円滑な接続が可能となりました。当初は開通式も予定しておりましたが、コロナウイルス対策で開通式は断念しましたので、朝一、私は、三保木副市長、建設部長と初乗りをさせていただいたところでございますが、本線全線開通のときには盛大に開通式を行いたいと思ったところでもございました。残る区間である宮内地内から稲葉地内までの1.6キロメートルが、令和7年度に開通見通しとされておりますことから、引き続き、早期の全線開通に向け地元調整が円滑に進むよう、国との一層の連携に取り組んでまいります。 水害に強いまちづくりに向けた取組について申し上げます。 昨年10月の令和元年東日本台風において、本市は甚大な被害を受けました。このことから、特に被害が甚大であった鹿島台地域を対象として、大崎市流の水害に強いまちづくりの取組を一般社団法人東北地域づくり協会と共同で進めることにいたしました。今後は有識者による専門家会議を開催し、国や県への政策提言につなげるとともに、鹿島台地域の住民皆様とワークショップを開催し、市民協働による水害に強い地域づくりを進めてまいります。 地域振興拠点施設の在り方検討について申し上げます。 地域の活性化及びにぎわいの創出に向け、道の駅をはじめとする地域振興拠点施設の在り方について検討するため、庁内に検討会議を設置いたしました。検討会議では、外部有識者からの御助言もいただきながら、既存の施設の課題整理や地域資源を含めた地域振興拠点施設の在り方等について検討し、おおむね半年後を目途に検討結果を取りまとめることとしております。 公営住宅整備事業について申し上げます。 鹿島台鈴掛住宅整備事業につきましては、本年3月に竣工し、従前からの入居者の住み替えも全て完了いたしました。今後、既存住宅の解体を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 耐震改修促進計画に基づき実施しております木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、6月11日現在の申請件数が9件、耐震改修工事助成の申請件数が2件となっております。引き続き、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化に向けた支援に努めてまいります。 危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、6月11日現在の申請件数で17件となっております。本市が実施した調査により、危険と判定されたブロック塀につきましては、引き続き所有者などに対し是正の喚起を行うとともに、除却の支援を行いながら歩行者等の安全確保に努めてまいります。 三本木パークゴルフ場について申し上げます。 本年4月に公認コースの認定を受け、全国大会が誘致できるパークゴルフ場として春に全面オープンを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オープンを秋まで延期することといたしました。秋のオープンには皆様の御期待に沿えるよう、準備を進めてまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 古川北部地区の学校再編につきましては、6月1日からの市内小中学校等の再開に併せ、統合準備委員会等の会議を再開し、統合校の校名候補の選定が行われ、古川北小学校と校名を決定したところであります。今後は、大崎市立学校の設置に関する条例の一部改正や校章デザイン、校歌の単語やフレーズの募集、教室やスクールバス乗降所等の整備を行ってまいります。 古川西部地区につきましては、統合準備委員会の開催及び部会の設置基準を進めており、統合校の施設整備について、学校現場の先生方との話合いを行っております。鳴子温泉地域については、合同検討委員会の設置及び開催、松山地域ではPTAの皆様との継続的な意見交換を行う予定であります。 水道事業について申し上げます。 本年4月より、下水道事業の地方公営企業法の適用と併せ、既に企業会計で運営している水道部と建設部下水道課の組織統合を行い、上下水道部としてスタートいたしました。今後は統合のメリットを最大限生かせるよう、水道事業及び下水道事業双方の効率的な経営と、より一層の市民サービスの向上に取り組んでまいります。 水道施設の更新事業につきましては、配水池等の耐震補強工事を継続実施するとともに、被災時の拠点となる避難所や医療機関などの重要給水施設への配水管について、計画的に更新してまいります。また、有収率の向上対策につきましても、管路の各種調査も継続的に実施しているところであり、今後も漏水の早期発見に努め、効率的な給水を行ってまいります。 下水道事業について申し上げます。 下水道事業につきましては、本年4月から、これまでの下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽整備事業の3つの特別会計を統合し、地方公営企業法が適用される公営事業として誕生したところであります。 公共下水道の雨水事業につきましては、古川地域の楡木
雨水排水ポンプ場の増設工事について、沈砂池等の土木工事を施工しており、早期完成を目指しております。また、鹿島台地域の巳待田調整池整備工事につきましては、昨年度に調整池部分が完成しております。令和元年東日本台風により、浸水被害が発生した姥ケ沢地区の被害軽減、解消を図るため、引き続き、排水ポンプ及び巳待田第二調整池の整備促進を図ってまいります。なお、松山地域におきましては、千石堀排水区西裏雨水幹線管渠整備を引き続き進めてまいります。 公共下水道の汚水事業につきましては、主に古川地域の整備を進めており、昨年度で城西、西館地区の整備工事が完成いたしました。引き続き、認可区域内の未整備地区である中里、金五輪、北稲葉、栄町地区などの整備を進め、汚水整備率の向上に努めてまいります。 農業集落排水事業につきましては、平成26年度に着手した古川地域飯川地区の汚水処理施設及び管路施設の機能強化事業が本年3月末に完了いたしました。 浄化槽整備事業につきましては、公共下水道の事業認可区域や農業集落排水事業の整備区域を除く市内全域を対象として、今年度も270基の設置を予定し、6月11日現在で96件の申請を受理しております。引き続き、公共下水道整備と併せて浄化槽設置による汚水処理施設整備を進め、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。 病院事業について申し上げます。 認知症医療センターにつきましては、4月1日に本院に認知症センターを設置しました。当初は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、紹介及び問合せも伸び悩んでおりましたが、5月以降は徐々に増えており、さらなる周知を図りながら、センター機能の充実に努めてまいります。 分院、診療所につきましては、4月1日に鹿島台分院で地域包括ケア病床を10床から14床に増床し、7月1日からは鳴子温泉分院でも同病床を10床稼働することとしております。田尻診療所につきましては、4月から診療枠を増やすなど診療体制を改めたことで、初診患者数が増加傾向にあります。引き続き、田尻地域のかかりつけ医としての機能充実に取り組んでまいります。 また、4月1日に設置したアカデミックセンターにつきましては、3月に東北大学医学部教授を退官した一ノ瀬正和医師を監理官に招聘し、その豊富な知識と経験を生かして、職員への教育研修、学術研究の指導、助言を開始しております。 鳴子温泉分院の新病院建設事業につきましては、前年度に実施した公舎等解体工事において、一部遅れが生じましたが、その後、工程の見直しを行い、当初の計画どおり、来年3月の完成に向けて工事を進めております。 以上、主な事項について申し上げましたが、今定例会へ提案いたします補正予算等議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。
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△日程第5 決議案第1号
○議長(相澤孝弘君) 日程第5、決議案第1号
新型コロナウイルス感染症に打ち克つための宣言を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、29番後藤錦信議員。 〔29番 後藤錦信君登壇〕
◆29番(後藤錦信君) 決議案第1号
新型コロナウイルス感染症に打ち克つための宣言について、提案理由の説明を行います。 今まさに
新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだに予断を許さない状況であり、まだまだ先を見通せないところであります。 そのような中にありましても、市民の皆様には、不自由な日常と地域経済に大きな影響がもたらされている現状の中にあって、その日々の努力に心から思いを寄せるところであります。また、最前線で頑張っている医療関係の皆様や、福祉、介護、保育等に従事されている皆様にも、ここで改めて感謝と敬意を表するものであります。 このようなときに、我々大崎市議会は、この難局をしっかりと乗り越え、再びこれまでどおりの市民生活を取り戻すために、全議員一丸となってのさらなる取組姿勢を、今ここで皆様方と確認するため、この宣言文を提案することとなりました。案文の読み上げをもって提案といたしますので、全会一致での御可決を心からお願いをするものであります。 それでは、案文を朗読いたします。
新型コロナウイルス感染症に打ち克つための宣言 戦後最大の危機である新型コロナウイルス感染拡大は、世界中を震撼させ、私たちは過去に経験したことのない閉塞感にさいなまれている。 政府による緊急事態宣言は解除されたものの、予断を許さない状況が続く中、第二波、第三波による感染拡大の恐れもある。 世界的に見て我が国における死亡者数が少ないのは、日本の高い医療水準と自らの危険を顧みず最前線で立ち向かっている医療関係者の献身的努力によるものであり、心から感謝を申し上げ、敬意を表するものである。 大崎市は
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大防止策をはじめ、生活支援・経済支援に取り組んでいる。 大崎市議会では、3月に大崎市議会危機管理対策連絡会による調査を開始し、4月には市へ緊急要望書を提出した。さらに、5月には
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を設置するとともに、感染症対策費の財源確保に資するため議会費を一部返還したところである。 未だに、市民生活の安全・安心が取り戻せない中、市内の多くの事業者が大変厳しい状況にあり、感染症の影響による倒産・廃業・失業などに繋がらぬよう、機敏かつ適切な対策を講じていかなければならない。 我々大崎市議会は、このような危機に直面しながらも、市民の生命と健康を守り、新しい生活様式の中で地域経済を立て直すために、雇用を安定させ不況の難局を乗り越え、全市民が再び健やかで安全・安心できる市民生活を取り戻せるよう、全議員一丸となって全力で取り組むことをここに宣言する。 以上決議する。 令和2年6月16日 大崎市議会 以上、提案といたしますので、議員各位の御賛同を切にお願いをいたします。
○議長(相澤孝弘君) 提出者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告があるので、発言を許します。 28番佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) この種の宣言、決議案は、質疑なし、全会一致が標準であります。なぜ質疑をするのかというと、表題にこだわっているからであります。 それでは、質疑を申し上げます。 提案者、提出者、上程するまでの経緯、これは私も5月の臨時議会で小沢議員から案が示され、6月に小委員会、特別委員会の小委員会で吟味をして、幹事会で決定し、全体で決定した内容であります。 ここの中で、全て多数決で決めてきたと、お決めになったと。つまり、少数意見を一顧だにしなかったと、このことは一体どういうことでありますか。民主主義だから、多数決はそれは当然でしょう。しかし、少数意見をなぜ拾おうとしなかったのか、お伺いします。 それから、もう一つは、議長はオブザーバーであります。議長の御意見は、御意見という意味、つまり、私は終始一貫、表題に反対してきたわけであります。中身は同じでありますが。議長にオブザーバーとして御意見を伺ったのでしょうか、お伺いします。
○議長(相澤孝弘君)
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、後藤錦信議員。
◆29番(後藤錦信君) それでは、お答えをいたします。 ただいま質疑者が申されましたように、この宣言案文をつくる経過につきましては、今おっしゃられたとおりであります。 特別委員会の中の4つの分科会で、多くの議員の皆様方から出された案を基に、それぞれ検討をしていただきました。まずは、この分科会の検討の中で、たくさんのお一人お一人の御意見が集約されていったのだろうというふうに思うところであります。 その後、幹事会を開催し、今お話のありましたとおり、表題で大変な議論をいたしました。中身よりも表題のほうで約1時間近い議論を、少数意見の方にも配慮をしながら、しっかりと議論をさせていただいたところであります。 その際、案文につきましては、特別委員会の正副委員長に一任ということになりましたので、その案文をつくる際にも、多くの議員の皆様方から出された案文や、それからそれぞれの分科会で検討された案文を十二分に熟慮し配慮し、この宣言案文に取り入れたというところで、少数意見の皆様方の御意見もしっかりと拾っていけたものだというふうに考えているところであります。 それから、オブザーバー、議長についてではありますけれども、当然のことながら、特別委員会として9日の13時まで議長に提案ということでありましたので、議長のほうにもしっかりと話をし、了解をいただいたところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 議長のほうに了解をいただいたと。つまり、意見が分かれているときに伺わなかったのかと。決まってからの話では私はない。それが1つ。それから、いつの時点で議長に、私は終始一貫、表題、表題がそぐわないと、そんなこだわりを持っているやつもいないのでしょうけれども。つまり、この案文からして、コロナウイルス感染症に打ちかつと、病気を絶やすと、これは元をただせば、絶やせばいいのでしょうけれども。それに付随する、今日、議場にも相澤議長宛てに商工会から、古川商工会議所、大崎の加美玉造の商工会から、コロナウイルスに関係したこの経済的な不況に、どうにかしてくれと、こういう要望なのです。 コロナウイルス感染症に、今はこの地域は出ていない、打ちかちつつあるのです。そこから派生する問題に、我々は一丸となって取り組むというのが、私の主眼でありました。つまり、なぜ私、終始一貫反対していたのに、私の意見を聞こうとしなかった。それは、委員長は十分配慮したと。配慮したということであれば、休憩して、私、反対しているのですから、なぜ落としどころなどを私と話合いをできなかったか。それが残念でならないのであります。 それから、提出者は多数決というのをあまりに慣れ過ぎているのではないですか。こういう宣言文は、多数決で決める問題ではないのです。 小沢議員が5月議会にたたき台をつくりました。総務常任委員会では、そのたたき台を案文として、この次集まるまで宿題として、みんなそれぞれ案文をつくってくださいという委員長の決定で、次に集まったとき、7人のうち3人半つくってきました。半というのは箇条書きでつくってきたから。その案文を寄せて検討したと、あとは委員長、副委員長に任せたと、そして委員長、副委員長は、いいとこ取りというよりも、いいところを合わせて幹事会に持っていったと。幹事会も、そういう形で多数決ということで、その間、私がずっと、感染症でない、私が書いたのは、新型コロナウイルス不況という、新型コロナウイルス不況に打ちかつという、非常にこだわりが強過ぎるかもしれませんけれども、委員長は、私の感じでは拾わなかったと。そして、多数決で決める問題ではない。そして、小沢議員のたたき台でありますから、これは私も、その総務常任委員会で小沢議員のたたき台は3時間考えました。片手に案文、片手に議会基本条例、半日かかりました。7行目までは私のつくった案文です、ずっと。これは間違いないです。 つまり、私が言いたいのは、タイトルと案文がちょっとずれていると、このことについては3つお伺いします。どうですか。
○議長(相澤孝弘君) 後藤錦信議員。
◆29番(後藤錦信君) 御質疑をいただきました。 オブザーバーとの意見については、日々毎日一緒におりますので、特にこの件に関しましては、提案する6月9日の13時に提案するまでの間に、何度となく御指導をいただいているというところでございます。 それから、感染症と不況でございますが、まずはやっぱり基本にあるのは、市民の皆さんの生命と健康だろうと、そこが一番のやっぱり原点。これから予想される第二波、第三波も念頭に置きながら、まずはこの感染症に打ちかつことが最前提になるという視点から、多くの委員の皆様方は、ここを「感染症に打ち克つ」というところに賛成ではなかったのかなと。その後でもちろん、不況に打ちかつということになりますので、私はその不況という言葉については本文の中に、後段のほうでありますけれども、質疑者が非常にこだわりを持っておられましたこの不況という言葉も、ここに挿入をさせていただいたというところでございます。 それから、多数決にこだわるこだわらないというお話もありましたが、これまでこの案文を考えてくる中で、本当に多くの皆さんから御意見をいただいたと思っています。今、総務常任委員会のことだけお話がありましたが、民生常任委員会でも2つの案があって、それを民生常任委員会で結果的には一本化にされなくて、できなくて、その案文2つを正副委員長のところに届けていただいたという事例もありますので、多くの委員の皆さんに考えていただいたということであります。 決して、多数決オンリーで私はやっているわけではありませんけれども、まだまだ議員歴が浅いものですから、質疑者にとりましては至らぬところが多々あるのかと思いますけれども、この委員会はまだまだ続きますので、ぜひ今後とも御指導をいただきながら、しっかりと努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) なかなか意見がかみ合わないので、別に移りますけれども、提出者は、多数決というものにあまりに慣れ過ぎになっているのではないかと。民主主義は多数決の原理ですけれども、あえて言えば、これは関係ないかもしれませんけれども、JSKというグループがあります。あるそうです。全て多数決、議会人事も全てと言いたくないのですけれども、主要ポストは全てである。これは言いたくないのですけれども。少数意見こそ民主主義の中で拾わなければならない、これはリーダーの責任なのです。それは意見は私と違うからいいですけれども。 2つ目を聞きますけれども、この中に、2つ目というより3回目かな、文面に入っていると、表題は違うけれどもと。端的に、名は体を表すといって、表題を見て案文を想像するのです、普通は。感染症に打ちかつ、病気を絶やすと、それはもちろん大事なことであります。しかし、今、宮城県大崎市には、それに付随した、いわゆる経済的なことであります。そのものずばりと出したほうが、私は市民受けもするし、アピールにもなるし、私たちのよりベターと言います。ベストとは言いませんけれども、ベターの表現に、表題になると、こう思ったのであります。そのずれは、もう一回聞きますけれども、ないと言えますか、表題と案文のずれ。
○議長(相澤孝弘君) 後藤錦信議員。
◆29番(後藤錦信君) 結論を申し上げますと、ずれはないと思います。文章の全体の前段には、このコロナウイルス感染の拡大の現状を書かせていただき、そして今、頑張っている皆さんに感謝と敬意を表し、現在、大崎市あるいは大崎市議会が対応している現状を書き、最後に、この
新型コロナウイルス感染症には絶対負けないと、市民の皆様方のために、議会として一致団結して心を合わせて今後も取り組んでいくという文章の流れというふうに私は認識しておりますので、表題とのずれはないというふうに思います。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 意見が違うので、仕方がありません。私にはずれがある。 それから、この後段、全議員一丸となってと、こういうことであります。宣言ですから、よりアピールをし、より我々の決意表明であります。 先ほど言いましたようなことが、ずっとここ二、三年続いています。一丸となってと、コロナウイルスでは。あとは多数決の原理、人数の原理。それが、ここに文面を持ったということは、委員長はどういう期待を込めて持ったのか、教えていただきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 後藤錦信議員。
◆29番(後藤錦信君) これまで答弁をしてまいりましたように、今、私たちは本当に過去にない危機的な事案に遭遇しているものと捉えます。そして、また一方では、自らの危険を顧みずにしっかり頑張っている市民の皆様方がたくさんいるということが一つございます。 そうした状況の中で、我々議会が、今このようなときにこそ、心を一つにして、思いを一つにして、この危機に挑んでいかなければならないという、そういう強い思いと使命感でもって、この全議員一丸となってという文章とさせていただいたところであります。 前段に言われたことにつきましては、通告にもありませんでしたし、コメントは差し控えたいというふうに思います。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) ちょっと話は変わりますけれども、先ほど基本条例と私言いました。8年目になりますけれども、基本条例でも前文で宣言はしています。ちょっと読んでみますと、前文がありまして、「大崎市議会及び議員は、この条例を遵守し、実践することにより、市民に真に信頼される議会を築くため、使命感をもって職務に取り組むことを宣言する」と宣言しています、ここで。また、新たに、ここでコロナウイルス宣言ということですけれども、あえてこのコロナに対する宣言をしなくても、十分基本条例にうたっていますから、いいのかなという私は思いをしたのであります。 つまり、議員間の自由闊達な討議、市民との対話、自己研さんと資質の向上、公平性と透明性の確保、これらに真剣に取り組むことを宣言しています。このことと、このコロナウイルスに対しての宣言、大体同じであります。市民の生活を高めるためのどっちも宣言でありますけれども、あまり奇をてらう必要もないのではないかと、逆に言えば。
○議長(相澤孝弘君) 後藤錦信議員。
◆29番(後藤錦信君) 議会基本条例の宣言と、今回のコロナウイルスに関する宣言は、それは全く私は違うものだというふうに認識しています。 市民の皆さんに分かりやすく、今、大崎市議会が取り組もうとしている姿勢をしっかりとやっぱりアピールし、御理解をいただくための宣言というふうに捉えますので、私は今回の宣言はまさに大切な大事な宣言であるというふうに捉えております。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 大事な宣言、結構であります。大事であります。私もそう思います。 つまり、先ほど私が言った、また質疑をしますけれども、コメントを控えると、全議員一丸となると、これを機会に、そういうことであれば、やっぱり全会一致でしょう、当然。そして、議員それぞれがこのコロナウイルスに、後ろのほうでも応援の言葉ありますけれども、私ではなく提案者に。全議員一丸となって、やっぱりやるべきです。 総務常任委員会を開いたとき、小委員会を開いたとき、------------
------------------------------------------------------------------------------それぞれ考えてきたから。 だから、全議員一丸となって、全員一丸となるのであれば、やはりコロナに対して私たちがそうだと、みんな一丸となれる、立ち向かってくるような、やっぱりあなたも副議長です。行動を取るべきだと、コメントは差し控えるということは、ずっとこれまで議長、副議長、続いていました。ここで表明してもらえれば、私たちも一生懸命、一丸となって、その過去の、私たちから批判されることを捨てて、批判したことを捨ててやりますから、その思いをコメントは差し控えるということを言いましたけれども、やっぱり委員長として、議員一丸となってということであれば、その決意の一端を披露いただきたい。
○議長(相澤孝弘君) 後藤錦信議員。
◆29番(後藤錦信君) 今、質疑者のほうから、大変様々な御意見をいただきましたが、これまでの議会運営の中にあって、いろいろなことは、それは一人一人の議員の方々がお考えはお持ちだというふうに思います。 しかしながら、これまでの様々な流れをどうこうということではなくて、一つのこういったこのコロナウイルス感染症に対する議会としての取組は、やっぱり心を一つにして一丸となってやっていくと、そのことをしっかりと実行していくことによって、また新たなステージが生まれてくるのではないのかというふうに思っておりますので、そのような思いであります。 また、この質疑者と私とのやり取りは、いろいろな媒体によって市民の皆さんも御覧になっていると思いますので、より深い御理解が得られるという点では、質疑をいただいたことに改めて感謝を申し上げたいというふうに思うところであります。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 大体ちょっとずれがあるので、この辺で、私も質疑ですから閉めたいと思いますけれども、議会は自由闊達な議論ですよね。少数意見も尊重すると、姿勢です。19人グループで一切を牛耳るというのもやり過ぎです。つまり、私が言いたいのは、公平公正に議会を、やっぱり全チーム議会としてやっていく、結局は。つまり、それらが弊害となっている現実があるということを指摘せざるを得ないのであります。 つまり、最後に聞きますけれども、議会は自らの意思をアピールし、そして自らのこの決意を表明するものであります。表題は私は違っているのかという思いはしますけれども、中身については何も反対するものではないのであります。 最後に、委員長、特別委員長として、一丸となってコロナに向かうための決意をお聞かせいただきたい。それは、人事も一丸となっている影響もあるのです。ないとは言い切れないと思います。その辺のところを今後どう一丸となるための努力をするか、ここでお聞かせいただきたい、委員長として。
○議長(相澤孝弘君) 後藤錦信議員。
◆29番(後藤錦信君) まずは、この
新型コロナウイルス感染症に対する取組を特別委員会の委員の皆様と一緒になって、目的を達成するために、微力ではありますけれども、質疑されている議員をはじめ、御協力をいただきながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 誤解のないように申し上げますけれども、私は決して、これまでの議会の流れの中での様々な議員構成を一つの物差しにして、この特別委員会を運営するつもりもありませんし、今のところ、そういった運営はしていないつもりでありますので、御理解をいただきたいと思います。この特別委員会でみんなで一緒になって汗をかくことによって、さらにこれまで以上の我々大崎市議会の一層の団結と絆が強まっていけるものだと心から期待をいたしますので、一生懸命頑張ります。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 立派な決意、ありがとうございました。 この29名の不協和音です、あなたは知らないでしょうけれども。これを解消すべく、委員長として、あるいは副議長として、きちっと頑張っていただく。それがコロナウイルス感染症に打ちかつための原動力となるのです。これを期待して終わります。どうもありがとうございました。あなたの責任で頑張ってください。
○議長(相澤孝弘君) 以上で質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻り願います。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 11番佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) ただいまの佐藤議員の質疑の中で、質疑の内容につきましては、これは存分な質疑の内容ということで、個人の私見を交えて結構かと、私は自由な発言と思ってございますが、この新型コロナにつきましては、市民皆様方、団体を含めまして大変な状況でございます。 議会は早々から一丸となって活動するために、特別委員会を設置し、全体会、分科会で調査をしているということがございますので、今回の決議の現在質疑した、聞いたところでございましたが、同じ方向で各常任委員会、分科会が一丸となって、まさしく調査活動をしてきてございますので、---------------------ような表現がございましたが、議長におかれましては、後ほど会議録を見直していただきまして、その4つの分科会が一丸となって同じ方向で調査に当たってきたということを申し添えたいと思ってございますので、お取扱いのほうを後ほど御検討をお願いいたします。
○議長(相澤孝弘君) それについては、後ほど協議をさせていただきます。対応させていただきます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第1号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、決議案第1号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 これから決議案第1号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、決議案第1号は、原案のとおり決定いたしました。
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△日程第6 報告第10号~同第16号
○議長(相澤孝弘君) 日程第6、報告第10号から同第16号までの7か件を一括して市長から報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 報告第10号から報告第16号までの7か件について御報告申し上げます。 報告第10号から報告第16号までの7か件につきましては、各会計における令和2年度への繰越額を御報告申し上げるものであります。 報告第10号の令和元年度大崎市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、2款1項総務管理費の本庁舎建設事業の外42件で、それぞれ記載のとおり、翌年度繰越額及び財源内訳となったものであります。なお、繰越金の総額は57億1,250万3,000円となりました。 次に、報告第11号の令和元年度大崎市一般会計事故繰越し繰越計算書につきましては、8款4項都市計画費の市役所周辺整備事業繰越明許費で8,208万6,552円の繰越しとなりました。 次に、報告第12号の令和元年度大崎市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、2款1項建設費の下水道建設事業で11億6,455万円の繰越しとなりました。 次に、報告第13号の令和元年度大崎市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書につきましては、2款1項建設費の下水道建設事業繰越明許費で1億8,000万円の繰越しとなりました。 次に、報告第14号の令和元年度大崎市
工業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、2款1項工業団地造成事業費の三本木SIC東部工業団地造成事業で4,202万2,000円の繰越しとなりました。 次に、報告第15号の令和元年度大崎市
水道事業会計予算繰越計算書につきましては、1款1項建設改良費で3,696万9,000円の繰越しとなり、また、事故繰越額は収益的支出の1款1項営業費用で1,042万8,000円の繰越しとなりました。 次に、報告第16号の令和元年度大崎市
病院事業会計予算繰越計算書につきましては、1款1項建設改良費で2億1,527万4,340円の繰越しとなりました。 以上、報告第10号から報告第16号までの説明といたします。
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△日程第7 議案第62号~同第87号
○議長(相澤孝弘君) 日程第7、議案第62号から同第87号までの大崎市
農業委員会委員の任命についての26か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 議案第62号から議案第87号までの大崎市農業委員会の委員の任命について御説明いたします。 大崎市農業委員会の委員について、令和2年7月19日をもって任期満了となりますことから、新たな委員として、議案第62号、小野寺正晃氏、議案第63号、熊谷安正氏、議案第64号、小関芳樹氏、議案第65号、齋藤浩義氏、議案第66号、齋藤真理子氏、議案第67号、櫻井正幸氏、議案第68号、佐々木俊通氏、議案第69号、佐々木政直氏、議案第70号、佐々木正彦氏、議案第71号、佐々木渉氏、議案第72号、佐藤裕之氏、議案第73号、渋谷裕子氏、議案第74号、下山信行氏、議案第75号、菅原清一氏、議案第76号、菅原ひろみ氏、議案第77号、菅原まり子氏、議案第78号、鈴木至氏、議案第79号、鈴木淳也氏、議案第80号、高橋英理子氏、議案第81号、高橋順子氏、議案第82号、武田俊美氏、議案第83号、只埜和臣氏、議案第84号、中鉢守氏、議案第85号、中條泰洋氏、議案第86号、布塚幸子氏、議案第87号、横山藏人氏を最適任者と認め、任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(相澤孝弘君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第62号から同第87号までの26か件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第62号から同第87号までの26か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから議案第62号から同第87号までの26か件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第62号から同第87号までの大崎市
農業委員会委員の任命についての26か件は、同意することに決定いたしました。
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△日程第8 議案第61号
○議長(相澤孝弘君) 日程第8、議案第61号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 議案第61号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 議案第61号、令和2年度大崎市
一般会計補正予算(第3号)につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活を維持することが困難な方や事業運営に支障を生じている中小事業者への支援に要する経費のほか、災害や学校の再開に備え、早急に準備が必要とする感染症対策などの経費について補正したものであります。また、議会から各委員会の行政視察旅費及び政務活動費交付金を減額する旨の申入れがあったことから、改めて補正計上したものであります。 以上、議案第61号につきましては、令和2年5月28日、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 なお、詳しい内容につきましては、担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(相澤孝弘君) 次に補足説明を求めます。 渋谷総務部理事。 〔総務部理事(財政担当) 渋谷 勝君登壇〕
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 私からは、議案第61号、
一般会計補正予算について補足説明を申し上げます。 令和2年第2回
大崎市議会定例会議案の10ページを御覧願います。 議案第61号、令和2年度大崎市
一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれに2億5,419万3,000円を追加し、予算総額を799億9,125万3,000円に定めたものであります。内訳は11ページに記載しております第1表のとおりであります。 第2条は債務負担行為の補正で、12ページの第2表のとおり、1件を変更したものであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号1の令和2年度補正予算に関する説明書の6ページ、7ページを御覧願います。 初めに、歳出予算の主な内容から御説明申し上げます。 1款議会費は、議会からの申入れによりまして、各委員会の行政視察に係る旅費及び政務活動費交付金合わせて938万円を減額したものであります。 3款1項社会福祉費は、生活困窮者自立支援事業に住宅確保給付金2,155万2,000円を計上したものであります。 3款2項児童福祉費は、感染症対策ひとり親世帯等支援事業に商品券発行に要する経費として3,224万8,000円を計上したものであります。 6款1項農業費は、感染症対策畜産業支援事業に和牛肥育経営維持支援事業補助金として3,500万円を計上したものであります。 7款1項商工費は、感染症対策商工業支援事業に市内の小規模事業者などを支援するため、割増商品券発行等業務委託料のほか、地域食材等魅力発信事業補助金、小規模事業者等経営支援事業補助金など総額で1億5,250万円を計上したものであります。 9款1項消防費は、災害時用備蓄品整備事業に避難所等の衛生環境を保つための消耗品購入経費として1,912万9,000円を計上したものであります。 8ページ、9ページを御覧願います。 10款教育費は、2項小学校費に207万2,000円、3項中学校費に89万6,000円、4項幼稚園費に17万6,000円を計上し、各施設における感染予防用の消耗品を購入するものであります。 続きまして、歳入予算の内容について御説明申し上げます。 4ページ、5ページをお開き願います。 15款1項国庫負担金は、生活困窮者自立支援事業負担金として1,616万4,000円を計上したものであります。 15款2項国庫補助金は、小中学校の感染症予防の消耗品の購入に対する補助として133万2,000円を計上したものであります。 18款1項寄附金は、小中学校の感染予防の消耗品に対する寄附金として30万円を計上したものであります。 19款1項1目財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源措置として2億3,639万7,000円を計上したものでございます。 以上、議案第61号の補足説明とさせていただきます。
○議長(相澤孝弘君) これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 21番富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 21番富田文志でございます。 改めて、コロナ感染症対策のこの発言席を準備していただきました。マスクを外してしゃべらせていただきます。 まず、質疑に入る前に、前置きが少し長くなりますけれども、昨晩、大崎市民病院の駐車場で、
新型コロナウイルス感染症に関係した行事が行われました。大崎市やこの大崎地域の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸命に食い止めた大崎市民病院の医療従事者等のスタッフの皆さん方による、並木管理者いわく「大崎セーフティーライトアップ」が行われました。残念ながら日の長い夏の時期のライトアップということで、案内のあった午後7時には、まだ周囲が大分明るくて、すばらしいセーフティーグリーンというわけにはまいりませんでしたが、それでも並木管理者と大崎市のマスコットであるパタ崎さん、このお二人が中心となってカウントダウンをして、無事点灯いたしました。議会からも、相澤久義議員、鹿野議員、お二人もおそろいでライトアップを祝ったところであります。 大崎市においても、新たな感染予防対策には万全を尽くしながらも、通常の生活に戻るための活動にシフトを変えていかなければならないと、その思いを強くいたしました。 さて、2月に行われた第1回定例会、伊藤市長の施政方針では、残念ながら新型コロナウイルス感染について、実は一言も述べられてはおりませんでした。言わば、その時点ではまだこの
新型コロナウイルス感染症、予測すらできない状況であったということもうかがえるわけであります。 実は、私は、その第1回定例会の会派代表質問でただ一人、この新型コロナウイルスについて、市民病院の体制や新幹線古川駅、東北縦貫道の古川インターチェンジなどで、大崎市に訪れる皆さん方の受入れ体制としての水際作戦の必要性、危機管理対策は大丈夫かというような質問をいたしました。残念ながら、大崎市からも数名の罹患者は発生いたしましたが、大崎市民病院を中心とした医療機関やたくさんの医療従事者をはじめ、関係の皆さん、大勢の市民の皆さん方の御努力と御協力により何とか拡大を防ぎ、落ち着いた元の生活に戻ろうという新たなスタートラインに立とうとしております。そのスタートを力強く後押しするのが、今回の第2回定例議会であり、この補正予算であるというような認識の中で質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、通告をしておりますので、順に従ってお聞きをいたします。 今、説明があったばかりですが、財政調整基金、今回の補正額2億3,600万何がしの額になりますけれども、これは今回の補正額の約90%以上が財調からの繰入れになります。このうちどれほどの額が、言わば後で国からの補填になるというような見込みなのかお伺いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 今般の補正予算におけます財源ということで、議員御指摘のとおり、一番多く用いておりますのが財政調整基金の繰入金でございまして、今し方申し上げましたとおり、2億3,639万7,000円の繰入れとさせていただいてございます。 これは、この間のコロナ対策の本部会議などの議論もございましたが、まずいち早く予算措置をすること、それとともに、国が示しております第1次補正予算によります地方創生臨時交付金、こちらがまだ交付の決定まで至っておりませんでしたが、事業について、これが認められた場合は財源を組み替えてまいるということでございまして、今般のこの補正の専決におきましては、まずは財政側としては緊急的な措置としての措置だということで御理解いただきたいということでございまして、この臨時交付金につきましては、ただいま国のほうに実施計画を提出させていただいているところでございます。 国からは、今、全国で1兆円のうち4億8,982万6,000円といったような交付の限度が示されてございます。これを超えるような形で本市で計画しております、あるいは実施しております単独事業を中心に計画を組んでございまして、今般載せておりますものもほとんどが単独事業でございますので、そういった部分も計画的に載せて、認められた場合には財源の組替えを行ってまいりたいというふうに思ってございます。 なお、ただいまはまだ決定の途中でございますので、9月補正予算で明らかになったものにつきましては、組替えのほうを行ってまいる考えでございます。 以上です。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) ありがとうございました。 言わば国からの臨時交付金が決まれば財源を組み替えていくということであります。この後、審議されますけれども、6月補正でも財調約4億7,700万ほど、これも取崩しをして財源に充てるということになっております。今回のこの補正額を合わせると35億ほどの今年度財調の取崩しということになります。臨時交付金が決まれば財源の組替えということで、この財調自体が大きくこの分ずっと膨れていくということではないという認識でよろしいのかだけ確認しておきます。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) おっしゃるとおりでございまして、この間では、5月28日の専決、今回のものに加えて、次なる補正のほうも財調を充ててまいりますということで、当初予算で24億、25億ほどの取崩しが既に計上されておりますから、この分も積み上げますと35億の繰入れにはなるのでございますけれども、可能な限り優先してその臨時交付金の活用を図ってまいることで、この取崩しについては圧縮する方向で調整をしてまいりたいというふうな思いでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田議員。
◆21番(富田文志君) それでは、歳出に移ってまいります。 3款1項1目の生活困窮者自立支援事業ということでお伺いをいたします。 この支給要件の対象者、どれほどに予測してあるのか、なかなか資料を拝見しても分かりかねましたので、お願いをしたいと思います。事業費の執行見込のところに、181件で7か月で2,218万2,000円というような数字が書かれてありました。これからこの後の推測としてどのような対象者の見込みなのか、なかなかうかがい知れなかったので、お願いをしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。
◎民生部参事(齋藤満君) 住宅確保給付金につきましては、従前の事業としてあったわけですが、4月20日付で支給要件が緩和されたという状況になっております。実際、昨年度までは実績がゼロという状況でしたが、この4月20日の緩和を受けてから申請が増えているという状況になっております。 今までは離職等が条件だったのですが、4月20日以降は休職ということで、休職になった方も対象にということになっております。そのため、4月の申請実績は5件だったのですが、5月に入りまして、特にゴールデンウイーク明けになりまして申請が伸びているという状況になりました。そのため、6月から10月までの各月30件ということで、181件という数字で見ている状況になります。 実際、この支給の家賃額の上限なのですが、各世帯ごとに上限額が設定されているということで、実際、申請が多いだろうと予測される1人から3人世帯の1人世帯が3万5,000円、2人世帯が4万2,000円、3人世帯が4万6,000円ということで、この3つの世帯の平均の4万1,000円で181か月分を見たという状況で予算計上しているという状況になっております。
○議長(相澤孝弘君) 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時15分といたします。 ----------- 午後2時57分 休憩 午後3時15分 再開 -----------
○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 21番富田文志議員。
◆21番(富田文志君) それでは、休憩前に引き続き、質疑をしてまいります。 先ほど、答弁で支給緩和、支給の要件が緩和されたというような答弁がございました。緩和されたために利用しやすくなったということだと思いますが、実はこの要件、拝見しますと7つもありまして、どの辺が緩和されたのか、要件だけを見ると難しくて全然理解できませんでした。7番目の社会的にあまりうまくない方々というのは何となく分かるのですが、そのほかの6つの要件はなかなか文書だけ拝見しますと分かりにくい要件だというようなことであります。この支給要件、7つもあって、これらの要件判断をしながら支給をしていくということだと思いますが、これらの判断、通常の業務をしながら、社会福祉課の職員が行うことになるのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。
◎民生部参事(齋藤満君) 今回、要件が緩和されてということで、まず最初の相談のところでありますが、ここは自立相談支援センターのひありんくのほうでまず相談受けるという状況になります。その時点で、就労の可能性、あと実際の収入の状況等を確認して、その状況を受けて申請という形になります。その申請となった時点で、ひありんくを通じて社会福祉課のほうで受付をして、受付、審査、決定をするという流れになっているという状況になりますので、実際、業務的には増加しているという状況になっております。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 分かりました。 それで、支給の期間ですが、原則3か月とありました。ただ、延長可能にする場合がありますといって、一定の要件を満たす場合という注釈付でありましたが、この一定の要件というのは、延長する場合の要件というのはどういう要件が一定の要件になるのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。
◎民生部参事(齋藤満君) 支給の延長の関係につきましても、緩和が行われているという状況になっております。実際、支給期間中に受給者が就職できなかった場合、もしくは就職したものの収入基準額を超えない場合は延長を認めるという状況になっております。そういったところで、要件自体も緩和されたという状況になっていまして、最大2回までの延長で9か月まで延長できるということで、この辺も緩和が入っているという状況になっております。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) それでは、次に移ります。 7款1項6目感染症経済対策費、割増商品券発行等の委託料について計上がありました。 今回、これまで行ってきたプレミアム商品券の3倍の冊数を販売するということになっておりますし、割増しも2割を3割ということでいいのですよね。かなりの割増しになっているということだと思いますが、ただ、これまで言わば発売をするとすぐ売り切れる、言わば一部の方々しかなかなか手に入らないというような状況も大分伺っておりますし、逆に利用していただく事業所、お店屋さんからすれば、大型店に一定の割り振りはしていても、券の割り振りはしていても、ある程度のところに固まって、なかなか平等的に平均的に使われないというような話も聞いておりますが、そのようなことに対する工夫、言わば販売方法等々ではどのように検討されているかお伺いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 高橋世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長(高橋直樹君) お答えをいたします。 今回の割増商品券でございますけれども、基本的には大変な被害を受けております地元の店を応援するというのが趣旨でございますので、議員御指摘のとおり、多くの方々に利用していただきたいというふうに考えてございます。そういった中で、その工夫というところでございますが、工夫の一つといたしまして、従来、先着順、優先という形でございましたが、抽せんの方式を一部取り入れさせていただきたいというのが、まず一つございます。 あと、またこれも議員からの御質疑にございましたように、使用されない店舗等々がある、あるいは大型店への偏りということに対応する対策として、共通券の部分の減額をさせていただいて、大型店での利用についてある一定の制限がかけられるという部分を設けております。加えまして、今回、協賛をいただくようないわゆる事業者の団体等々を多く募らさせていただいて、事業者の皆様が自ら販売あるいは活用をするというような部分についても検討をしているところでございます。 以上です。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 抽せんの方法も取るというようなことでした。なかなかこれまでしてこなかった方法なので、いろいろ難しい点も出るかもしれませんが、まずは新たな方法にチャレンジということを私も支持をしたいと思いますし、共通券の割合ですか、これに関しても、対大型店に対しての御配慮、小さい店屋さんも利用しやすいようにということに気を配っていただけるということで、少し安心をいたしました。ただ、一定の大型店がないと、逆に利用するほうからは、逆に利用しにくいという話も大分出ていますので、その辺が非常に悩ましいところかなというような思いをしております。 実施するに当たって、今地元のお店応援というお話もありました。言わばこの応援の施策というのは、この今の話のほかに何かお持ちでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 高橋世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長(高橋直樹君) 応援の施策ということで、先ほどその共通券、いわゆる大型店での使用の割合というような部分につきましては、例で申し上げますと、2019年発行の部分については5,000円の共通券がついてございまして、5,000円については大型店舗での利用が可能で、残り7,000円が小規模事業者での利用と、これにつきまして、現在の考えているところによりますと、1万円分を小規模事業者、3,000円分の部分につきまして共通券という形で大型事業者、大型事業者の店舗も入れさせていただいたのは、やはり販売に際して、利用者の目線もきちんと考えていこうというようなことでございまして、利用者の目線を大事にしながらも、かつ早く売れるように、即使われるようにということで共通券を考えたところでございます。 あと、先ほど協賛団体を募りたいというふうな部分がございましたけれども、協賛団体において、商品券の一部の販売をしていただいて、自分たちのお店での活用をということでお勧めいただけるような機会についても、独自に今、検討中でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) ぜひ期待をさせていただきたいと思います。 関連してお伺いしますが、国や県の支援策、よく取り上げられておりますが、それから漏れている部分はやっぱり地元の自治体、言わば大崎市として救い上げて手を差し伸べなければいけないと思っていますが、そのようなメニューに関してはどうでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。
◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 議員御指摘の点につきましては、一般質問でも多くの議員から質疑を通告いただいているところでございます。 今、高橋課長のほうから説明あった、いわゆる協賛店のほうで販売を自らしていただくというスキームで、今現在、いわゆる持続化給付金対象外の方々への支援という点での御質疑だと思いますが、そういったところを今、検討を、詰めている段階でございます。いわゆるほかの市町で行っております支援、一律お幾らというような支援の方法も確かにございますけれども、それだけでは支援して、そこで終わってしまうと。我々が考えておりますのは、その先にやはりそういった消費者とのつながりを確保できて、このコロナ禍の中にあっても持続できるような、そういった工夫をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 持続化給付金や家賃補助など、国の論戦の中でも委託費について非常に大きく取り上げられておりますが、この今回の2,200万の委託料のこの内訳はどうなっておりますでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 高橋世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長(高橋直樹君) お答えいたします。 委託費の主なものについて御紹介をいたしますが、やっぱり人件費が850万円、販売促進費が約200万円、商品券の印刷で320万円ということで積算をしておるところでございますが、特に今回につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策というような部分がございまして、様々なところで対応策を取っていかなければならないということに配慮した形で積算をさせていただいているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) それでは、9款1項1目消防総務費に移ります。 災害時の備蓄品の整備1,900万ほどになりますが、この新型コロナウイルス感染拡大によって、防災の在り方、よく取り上げられておりますが、これまでは大きな地震に対する備えがあれば、まず防災だという認識でありました。近年は、水害も加えて防災を考えなければいけないと、大きく取り上げられてきたところでありますが、今年に入って、このように新たな感染症対策というように、3つの防災が大きくクローズアップされてきたように思っております。 特に、これからの時期、ゆうべも大分局地的には強い雨が降りましたけれども、大雨によって避難所に集まるという方が多くなる時期が予測されるということで、これまでの集中、集合の避難よりは、分離、分散の避難ということも大きく取り上げられてきておりますが、そのことについて十分な対応を取るくらいの備蓄倉庫、今の時点で多分そういう見方からすれば足りなくなるのだと思いますが、そういう検討は今の時点でどのように進められて、この収納の量、量的な視点でお伺いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長(三浦利之君) お答えをいたします。 議員おっしゃられますとおり、これからこのコロナウイルスに対応した避難所の運営というのが、大分クローズアップされてきておりますけれども、現在のところ、まず災害にもよりますけれども、使用できる指定避難所については全て使用したいというふうに考えております。この中には、予備として取っております地区公民館とか、そういうものについても開設したいというふうに考えておりますし、水害につきましては、浸水想定区域内にあります指定避難所、例えば古川の町なかであればナンバースクール、古川第二小学校とか第四小学校、こういうところの校舎の高層階へも避難をさせようということで、まず避難所を多く確保したいというふうに考えております。 なお、これでもまだ不足が見込まれるという場合につきましては、自主防災組織などの協力をいただきながら、地区の集会所、こういうところも一時避難所として登録はされておりますけれども、こちらについても開設したいというふうに考えております。 なお、防災倉庫につきましては、現在のところかなり収納物が多くて、今回、備蓄する予定にしております品物全て入る見込みはございません。特に段ボールベッドやテント型の間仕切りにつきましては、恐らく1セット、2セットというふうな感じになろうかと思います。これらにつきましては、本庁、それから総合支所単位で一括して管理をして、事前に開設、水害の場合になりますけれども、開設が決定した段階で、その避難所のほうに搬送を考えたいというふうに考えてございます。なお、できるだけ小物類につきましては、この防災倉庫のほうに備蓄したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) ありがとうございます。 今回のこのコロナ感染症の関係から、これまでと違って、ボランティアの在り方も大分見直しをしないと大変だなということが取り上げられている、昨日の国会論戦の中でも、そのボランティア、どのような募集をしてどのようなボランティアに協力をいただくかということを、これまでと同じようなわけにはいかないだろうというようなお話もありました。その辺については、どのようなお考えをお持ちか伺っておきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長(三浦利之君) ボランティアにつきましては、今のところボランティアセンターの開設ということで、社会福祉協議会のほうにお願いすることになろうかと思います。 ただ、こちらにつきましても、広く呼びかけるという意味で、ウェブサイトによるPR、場合によっては昨年も何度か行ったのですが、防災行政無線による市民への呼びかけ、こういうことでボランティアのほうを募ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) コロナ関連で、あまり広く呼びかけて、逆に別な意味の心配が拡大するということにもなりかねないというボランティアの心配も実はあると、このように思います。身近なところで身近な方々のボランティアの呼びかけも、これからは重要になってくるのかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 あわせて、この十分な生活環境が整わないこの避難所、思ったよりも多くの方々が集中して来られるということで、あまり想定はしたくはないのですけれども、よく取り上げられているトリアージの体制も取らなければいけないのではないかというふうな思いもしておるところですけれども、そういうような対応に関しても、例えば病院との連携、十分にもう準備としては始まっているのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長(三浦利之君) まず、一度に多くの方が避難した場合に、やはり3密というのが懸念されるわけでございますが、広報の6月号にも避難の在り方について若干PRをさせていただきました。避難所への避難のみではなくて、ほかの場所へ、要は難を避けるということで、知人のお宅とか、それから親戚のお宅とかへの避難も避難のうちの一つですというふうに呼びかけておりますし、また、避難所で必要な物についてはできるだけ準備をしてくださいというふうな呼びかけもさせていただいているところでございます。 それで、トリアージということでお話を頂戴したわけですけれども、基本的には、医療機関からの医師等の派遣というのは、災害に当たってはなかなか困難なのかなというふうに考えております。まず、トリアージにつきましては、受付の段階で保健師等によって行うようになるのだろうというふうに考えております。ただ、保健師にも限りがございますので、一度、受付を担当する者に基本的な知識等を習得していただいて、できる範囲内で、例えば発熱とかせきの症状がある方については、受付の段階で別な部屋に移ってもらうとか、そういうふうな対応を取りたいと思っております。それから、保健師につきましては、多くの避難所を今度開設するものでございますから、そちらについて巡回をするなどして対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 次に、10款のほうに移らせていただきます。 小学校、中学校、幼稚園等々の準備品300万何がしであります。通告をしておりました。必要量の把握に教育現場と教育委員会に乖離はないのかと、そごはないのかということで通告をしましたが、各学校への配布量、一体どのように、資料では拝見いたしました。その配布量が十分に必要な量として見た配布量なのか、まだまだ準備としては足りないが、ある分の配布だということの理解でよろしいのか、その辺含めてお伺いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えいたします。 衛生用品の数の把握についてですけれども、こちら先月5月18日、市内の各学校の養護教諭を対象に感染症対策研修会を開催させていただきました。その際、提案を伺うとか要望を伺った際に、これぐらいの量があると助かるということはまず聞きました。それで、6月1日、学校再開の際に石けんや消毒液配布させていただいたところです。 確かに、この今回配布させていただいた消毒液については、十分であるかといった場合には、まだまだ足りないというふうに私は考えておりますけれども、現在あるものについてお渡しできていると、お渡しさせていただいているというような考えでおります。 今後につきましても、不足が生じないように学校と連絡を密に取りながら、配布のほうを考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) ありがとうございます。 とにかく教育現場ですので、万全な体制で、ここまでで十分ということにならないように、しっかりと準備を整えていただきたいと思いますし、続けて、非接触型の体温計、必要量、学校はもう47校確保できたのかどうか、他の避難所等々はまだ確保に苦慮しているというお話のようですので、学校現場はどうでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) ただいま47校ということで購入のほうを予定しておりますけれども、いまだ学校のほうには配布のほうはできておりません。購入できたものは、手に入ったものから学校のほうに順に配布しているというふうな状況であります。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) そうしますと、大体予定としたら、どこに聞いてもほとんど見込みありませんという返事は私もいただいているところですけれども、学校として教育委員会として、今のところその見込みについてはどうでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) 議員おっしゃるとおり、入荷の時期については、各業者に聞きますけれども、入荷は未定だというような状況になっております。できるだけ早い形で業者のほうに働きかけたいとは思っておりますけれども、いかんせん入荷が、物がないというところになっておりますので、今後につきましても業者とやり取りをしながら、入荷次第入れてもらうような形で進めたいと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 防災安全課のほうはどうですか。
○議長(相澤孝弘君) 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長(三浦利之君) お答えをいたします。 やはりこれにつきましては、実際のところは未定ということになっておりますが、業者、これから入札等が行われるわけでございますけれども、その業者が決定しましたら、納入方法について相談をさせていただいて、まずそろった分から少しでも納入していただいて、それを可能な限り防災倉庫、指定避難所のほうに向けていきたいというふうに思っております。 なお、現在、防災安全課のほうで所有しておりますのは、これからの台風シーズンに備えて自主避難所の開設というのが想定されるということで、自主避難所用ということで十数個は確保はしておるのですけれども、これでも発注から納品まで3週間から4週間程度かかっているということもありますので、できるだけ早い納入について業者と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 災害はいつやってくるか分からないので、そういう備えは必要だと思いますが、逆に言えば、災害になる天気予報等々を含めてチェックをしながら、まずは必要な学校現場に確保した分を使ってもらうというような方法も、まずは同じ庁内ですので、ぜひ教育委員会と連携を取りながらやっていただきたいと、このように思います。 そこでなのですが、事業内容を拝見しました。ハンドソープ、消毒液、各クラスごとに配置をしておりますというようなことが書いてありますが、実は非接触型体温計は、多分昇降口で来たお子さん方をチェックするということだと思っておりました。そのとき健康観察カードも一緒にということで、今は検温ができないという状況なので、健康観察カードで結局は自宅での検温を先生なり担当者がチェックをするということだと思いますが、そこでの消毒の体制はどうなっていますか、お伺いしたいと思います。一応、教室には配置とありましたが、昇降口への配置というのはちょっと見つけられなかったのでお伺いをしたいと思いますし、あわせて、職員の出入口や、あとは学校で言えば玄関という言い方になるのだと思いますが、来賓の出入口があろうかと思いますが、その辺にも外部からの接触者が来た場合ということを考えれば、当然置かなければいけない場所だと、このように思いますがいかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) 各学校につきまして、昇降口等々に消毒液を置いているかというお話ですけれども、学校では置いているものとは、私、思っております。置いていないところもあるかと思いますが、まずはクラスごとの前に、クラスの前に消毒液を置いて、教室の中にウイルスを運ばせないというのが大事かなと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 今の答弁に食いつくわけではないのですが、学校では、そういう置いている対応をしているところもあるかもしれないというような答弁ではなくて、できればそこまでチェックをしながら、教育委員会と学校現場、足並みそろって子供のためにぜひ万全の体制を取るということにしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 12番中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 12番中鉢です。議席番号が変わって初めての登壇ですので、12番ではなかなかちょっと舌をかんでしまうのですけれども、進めていきたいと思います。 今、前段の議員が小中学校の話をお聞きしておりましたので、そこから聞いていきたいと思いますけれども、まず5月28日に専決ということで、この2億数千万の補正をやっていただいたということに、議会として私としては感謝をしたいというふうに思っております。やはり議会で何が何でも議決をしてという原則はあるのだと思いますけれども、ただ、こういう事態の中では、ルールに従ってしっかり専決をしていただいて事業を進めていただくということ、私は重要だと思いますので、その面につきましては大変評価をしているところでございますので、ただ、これからする議論は、やっぱり生きたお金の使い方をぜひしてもらいたいという意味でお聞きをしますので、決して後ろ向きの話をするつもりはありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、では子供たちのところからお聞きをしたいのですけれども、今、前段のお話の中であったのですけれども、学校再開ガイドライン、我々もいただきました。これを見ると、これで私はいいと思うのですが、手を洗うのは石けん等でしっかり洗えと書いているのです。何で石けん等で洗えと言っていて、ハンドソープを用意するのがちょっと理解できなかったのですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) ハンドソープを設置している理由でございますけれども、石けんについては泡立てるのに時間がかかるというふうなことも考えられます。ハンドソープにつきましては、プッシュすることによって、もう泡の状態で手のひらに取れると、手洗い時間、しっかり洗うこともできますし、洗い場の3密の状況も回避できるのではないかというところで用意させていただいたところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 泡立てがいい、泡立ちがいいということであれば、それはそれで結構だと思います。 ただ、何となく、この資料を見ると、クラス単位にハンドソープを配備をするというふうに読めるのです。ですから、クラスごとに1つ、それを持っていって、みんなで手を洗うみたいなイメージに見えてしまうのです。そうではなくて、多分その洗い場というのは3つぐらい蛇口があって、僕たちのときはそこにミカン袋にレモンの石けんがあってというイメージだったのですけれども、結局そうやって一人一人がやれば、3密にならないのだと思うのです。それはかえって、むしろ1つのポンプをみんなで使えば、そっちで3密になってしまうのではないのかという心配があるので、ならば、蛇口の数だけ用意してあげる、ハンドソープでもいいので、そういうふうにできれば、3密にならないような運用ができるのではないかというふうに思うので、ぜひ各クラスではなくて、その現場を見て、現場に合った配置をぜひしていただきたいと、そういう観点から、例えば蛇口の数は調べているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) 蛇口の数までについては、数えてはおりません。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) やっぱり現場というのは、そういうところが一番大事だと思うので、クラスの数というのも一つの基準だと思いますけれども、手を洗うということであれば、やっぱり蛇口の数なり何なりを基準にして、やっぱりこういうことを考えていくということが私は必要だと思うので、ぜひその辺はちょっと改めてもらいたいというふうに思いますし、あと、ハンドソープのほうがベターなのであれば、ガイドラインにもハンドソープと書けばいいのです。それを石けん等と等だからいいと言えばいいような気もするのですけれども、もっと現実的にハンドソープ等というふうに書いていただければよかったかなということが気づきました。これはいいです。 あと、さっきもちょっと手指消毒の話がありましたけれども、やっぱり手洗いも大事なのですけれども、洗った手をよく拭くこと、拭いて乾燥させること、これも大事だと思うのです。その後、また消毒をするということも必要だと思います。そのことについてはガイドラインには全く何も書いていないのです。さっき課長は、消毒液を置いているかもしれないみたいな話はしていましたけれども、大事なのか大事ではないのか、書いていないということは大事ではないということなのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) 手洗いにつきましては、感染予防の基本にして最大の効果が期待できるものと考えております。これまでもインフルエンザ、風邪の時期については、手洗いをしっかりして感染拡大防止に努めてきたところです。しかしながら、アルコールでの消毒も補助的に行うということで、清潔を保つということを考えています。 ただし、児童や生徒の中には、アレルギー、アルコールアレルギー等もある子供もおります。学校でまず手洗い感染予防を児童生徒に徹底していくことということで、ガイドラインのほうには、そこまでは記載してこなかったというところであります。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 個々のアレルギーとかというのは、それに対応して特別の配慮をしていただければいいと思うのですけれども、手をまず洗う、拭く、乾燥させる、そして手指消毒をすると、そういう一連の流れがやっぱり大事なのであれば、再開ガイドラインにぜひ書くべきだったと思うし、消毒液を用意すると書いているのです。この事業の何というのですか、事業の概要書というのですか、よく分かりませんけれども。 ところが、だから、その消毒液というのはマストなのかマストではないのか、必要なのだったら、ちゃんと必要な分買わなければならないでしょう。あるかないかよく分からないけれども用意しましたと、こういう事業のやり方はあるのですか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) アルコール消毒液については、補助的なものと考えております。まずは手洗いの励行を先に進めていただいて、それの補助というところ、手洗いが難しいところの場所でアルコール消毒液を使うといった形で考えているところであります。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) そういう定義であればそういう定義でいいから、それに従ってガイドラインをつくっていただきたいと思います。その辺をぜひ見直しも含めて考えていただきたいと思いますし、やっぱり大事なのは、さっきも言ったように洗うことも大事だけれども、洗ったら乾かさなければ駄目、そうではないですか、そう思いませんか。それはいいですけれども。 多分きれいにするというのは、洗うだけでは多分駄目だと思うのです。ぬれたままでいろいろなものをまた触ってしまえば、そこでまたいろいろ問題が出てくると思うので、だから本当は多分ハンドタオルというか、ペーパータオルみたいなものも用意してあげれば、子供たちのためにはもっといいのだと思うのです。だから、そういうことをやっぱり現場の先生たちともよく相談をして、大したお金ではないのですから、ぜひ用意してあげればいいと思いますので、そういったこともぜひ今後考えていただきたいというふうに思います。 あと、子供たちの手の消毒は、今、言ったように補助的なことでもいいのですが、例えば、ここにもガイドラインにもあるのですけれども、蛇口やドアノブ、階段の手すり、照明のスイッチなどは消毒液を使って消毒するとなっているのです。この消毒液は足りているのですか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) 各学校でアルコールとか次亜塩素酸ナトリウム液を用いて消毒を行っているところであります。こちらの消毒液については、希釈して使えるものというふうに考えておりますので、今のところは足りていると思っております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 要するにハイター等々を使えばいいので、これは割と楽だと言えば楽ですけれども、ただ、手間が相当かかるというふうに言われていて、ある学校では、やっぱり先生方がとてもそれをやっていられないという悲鳴を上げているようですので、これも外部からボランティアを入れるというのは、こういうときどうなのかと思いますけれども、でもできないのであれば、そのためのマンパワーをどうにか確保して、ちゃんと子供たちのやっぱり安全・安心を確保するということをしっかりやってもらいたいと思います。 あと、非接触型の体温計の話もさっき出ました。これ何かやっぱり登校のときに測るのであれば、クラスに1台ぐらい必要なのかなと思うのですけれども、そういうことではないのですか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) 非接触型体温計、こちら検知センサーを顔に向けて瞬時に計測ができるといった優れた体温計でございます。登校時に体温チェックを忘れてきた児童生徒への対応の配備ということで、今、考えております。生徒がクラスに入りましたら、ほかの体温計でも計測は足りるのかなと考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) では、非接触は補助的なもので、教室に入ってしまえば普通の体温計があるでしょうということのようですが、それはあるのですね、各クラスごとに。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) クラスごととまではありませんけれども、学校には数本程度用意されているものと思います。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) いいです。ちゃんと用意してあげてください。 確かに体温計、普通の体温計も品不足だということは聞いているので大変だと思いますけれども、いろいろなことをやる上で、道具も用意しないでやれと、これでは駄目です。子供たちにも先生たちにも、それではやっぱりいろいろなことを強いることになるので、ぜひ教育委員会でしっかりと用意するものはして、子供たちの安全・安心を守っていただきたいと思います。これは答弁はいいです。 では、続きまして、頭に戻って、防災のほうをお聞きします。 先ほども話ありましたが、一応、配備先を70か所というふうに想定しているようですけれども、さっきの話だとなるべくいっぱいいろいろな箇所にということだったのですが、私ざっと地域防災計画の一覧表を見たら81か所ありました。81か所指定避難所がある中で、何で70か所を配備するのですか。
○議長(相澤孝弘君) 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長(三浦利之君) お答えをいたします。 指定避難所の中には、古川地域なんか多いのですけれども、小学校と地区公民館、同じ敷地内あるいは隣接地に設置されているというようなところもございます。ですので、そういうのを合わせますと、六十数か所あれば足りるというふうなことで、現在のところ、防災倉庫については68を設置しております。 なお、それで不足するような場合につきましては、例えば古川地域ですと旧市民病院の南病棟などにも備蓄するスペースがありますので、そちらのほうにも備蓄して、必要に応じて各避難所のほうにお届けするというような形を取りたいと思いますし、また、先ほどから話題になっておりますが、非接触型の体温計につきましては、その防災倉庫のある施設で平時においては使っていただいていいのかなというふうにも考えております。ですので、避難所として開設した場合には、優先的に避難所のほうにそちらは回していただくというふうな予定でございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 体温計のことを聞こうと思っていました。いい運用だと思います。倉庫にせっかく物がないと言っているときに寝せていてもしようがない話ですから、やっぱりしっかり使ってもらって、いざ災害になればそっちに回してもらうという使い方がいいと思います。ぜひお願いしたいと思います。 それと、あとマスクだとか消毒液、ペーパータオル、そしてハンドソープ等々を計上していますけれども、この1か所当たりの所要量というのは、どのような根拠があるのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長(三浦利之君) お答えをいたします。 災害における最大避難者数につきましては、食料、非常食の備蓄計画もそうなのですが、最大1万人ということで見込んでおります。その3日分の使用見込み数を計上しております。それを防災倉庫の70で割りますと、1か所当たり何個あるいは何台というふうな数量になるというふうな考えでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 1か所何個で掛ける70で何個ではなくて、全体で必要な量があって、割る70なのですね。分かりました。 それで、配備するものについては、ペーパータオルも用意していただいているので、これは学校もぜひまねをして、ペーパータオルをよろしくお願いしたいと思います。 それで、価格なのですけれども、例えばマスクは1個55円とか、結構随分前の値段ですよね。今、数日前もニュースでやっていましたけれども、随分値段が下がってきて、国が調べている値段も20円ぐらいになっているものもあるというふうに聞いていますので、ぜひできるだけ安い値段のものを調達をしていただくように努力をしていただきたいというふうに思いますし、マスクだけではなくて例えば手指消毒の薬も、1か月ぐらい前は1瓶というか500ぐらい入るやつで二、三千円がざらだったのですが、もう1,000円切っていますから、やっぱりぜひ安いものを、安いものというか適切なものをぜひ用意してもらいたいというふうに思います。 あと、ちょっと非接触型体温計について、私ちょっとアレルギーというわけではないのですけれども、あるのですが、これ本当に正しいのでしょうか。というか、何でもそうだと思いますけれども、僕、常にこう思っているのだけれども、例えば放射線を測るメーターがあります、あれは本当に正しいのでしょうかと思いませんか。それと同じで、こういう非接触のやつで特にそう思うのですが、正しいことはどうやって証明されるのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長(三浦利之君) 放射線の測定器につきましては、これはやはりメーカーの試験結果、そういうものを参考にして信用するしかないのだろうというふうに思っております。 うわさでは、非接触型体温計も誤差があるのではないかというふうなお話も聞いておりますが、実は私も個人的に子供が小さいものですから非接触型の体温計を購入しております。そんなに1度とか1度5分というような大きな誤差はないように感じられます。それであれば、一つのラインとして示されておりますのが37度5分というふうな体温ということもありますので、十分何というか信用できるのではないかというふうに考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 実は私が言いたいのは、そういう何というのですか、大体大丈夫だろうという話ではなくて、大体ではなくてちゃんと大丈夫だということをやっぱり保証しなければ安心できないのです。ですから、やっぱり買うだけではなくて、保守をちゃんとしないと駄目ではないですかということなのです。要するに校正ということです。計測器というのは、常に校正を年に1回とかやらなければいけないのです。ですから、例えばさっき言った放射能のメーターも年に1回、本当はやらなければならないのです、多分やっていると思いますけれども。それと同じことをこれもやっていかないと、長い年月の中でやっぱり使えないものだと、間違って測ればそれでアウトです。やっぱり大事なものなので、安物を買って壊れましたでは、ちょっとこれはやっぱり話にならないと思うのです。ですから、それなりのものを買って、ちゃんと校正をして長く使えるように、機種選定等々もしっかりやっていただきたいという意味で申し上げました。よろしくお願いしたいと思います。 あと、前段の議員の議論でもありましたけれども、やっぱりこれからはウイズコロナというかアフターコロナというか、こういう状況の中で、避難所の開設だとか、あとこういった備品の運用の方法というのも、これまでにない、いろいろな意味で面倒なことが起きてくるわけですけれども、その辺の手順だとか、要するに開設トレーニングだとか、そういったものというのは既にいろいろ考えられているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 三浦防災安全課長。
◎
総務部防災安全課長(三浦利之君) お答えをいたします。 今回のコロナウイルス感染症対策のために、避難所の運営のためのマニュアルにつきましては改定をさせていただきました。ただ、現在のところ暫定版でございまして、県から示されますガイドライン、こちらとすり合わせを行った上で、正式に運用をしたいというふうに考えてございます。県のガイドラインが今月中に公表される予定になっておりますので、早い段階で調整を図っていきたいというふうに考えてございます。 それから、あと、それの運用等につきましては、一度先月、防災の担当者を集めまして、そちら避難所の開設、それからハザードマップの利用方法等についての研修会を実施しておりますので、今後いろいろな場面で、そういう研修の場を設けたいというふうに考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) いろいろ大変な中身が出てくるのだと思いますけれども、いざというのがいつ起きるか分からないわけですから、ぜひしっかりやっていただきたいと思いますし、ぜひ住民も巻き込んで、その辺の準備をやっていただけれるとよりいいのかなというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。 続きまして、児童保育費は時間があれなので、ちょっとこれは割愛をさせていただきたいと思います。 続きまして、畜産業費についてお聞きをしたいと思います。3,500万ですが、1頭当たり素牛を購入するときに5万円ずつということですが、これが1頭5万円とした根拠と、あと補助限度額として1戸当たり100万円ということですが、この設定の根拠はどういったところでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。
◎産業経済部参事(安部祐輝君) それではお答えいたします。 今回は、枝肉価格の急激な下落ということで、経営状況がかなり悪化しているという状況の中で、緊急的に創設させていただきました。こちらの補助額につきましては、既存事業で大崎和牛の郷づくり支援強化事業という事業がありまして、その中で繁殖農家向けに、素牛導入の際に5万円という補助額がありまして、その金額をベースとして、各農協ともちょっと意見交換をさせていただく中で、効果的な金額ということで、これをベースとして今回も補助額を5万円という形で設定させていただいたという形でございます。 あわせまして、補助限度額につきましても、市内和牛肥育農家に広く効果的に支援できるという中で、1経営体当たりは20頭導入すると100万円になりますので、そちらのほうで限度額と設定させていただいたというところでございます。 以上です。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 分かりました。 そうすると、1戸当たり100万円ということなので、上限、そうすると3,500万ですから35件程度を想定していると、そういう考え方でよろしいのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 上限として100万になる農家数、出荷予定しているとその分導入するという形になりますので、それに該当する上限にまで、上限の100万をもらうという人を計算しますと16戸おりまして、全体で肥育農家は70戸いるのです。ですので、上限の100万に該当する人たちを最初から洗い出しをして、残りの人たちも支払えるように、全戸支払えるように計算をしまして、頭数としまして5万円掛ける700頭を導入できるような形で、3,500万で間に合うという形で予算設定をしております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 我々いただいている資料の裏ページに事業のイメージというのがあって、肥育経営の現状というのが載っているのです。それで、今、40万円ぐらいの赤字が出ていますということが、これで見て分かるのですけれども、単純に考えて、この素牛の買うときの平均価格が88万円で、これが30年4月で、売るときが今年の4月で88万円と、こういう話なのです。これは要するに2年間肥育する期間があると、このずれがあると、こういう理解なのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(安部祐輝君) 今回、コロナによって素牛の平均価格が下がっているような、素牛の平均価格、つまり枝肉の市場価格が下がってしまっているのですけれども、その前の約2年前にもともと素牛を購入しているのですけれども、そのときにかなり高騰していたというところでございます。初めにかなり高騰していたものを購入していたので、想定していたのは、それ以上高い価格で枝肉価格がついて、そして合うことを想定して導入していたのですけれども、このコロナの影響で、購入したときと同じぐらいの価格になってしまったというところが想定外といいますか状況になって、このような状況になっているというところでございます。 以上です。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) ですから、例えば、今は素牛も例えば88万円が60万円台ぐらいになっているという話もあります。だから、現状はそれほど、導入するに当たっては、コスト高ということでは逆にないという状況だけれども、でも2年後に売るときはもっと下がっていれば、ますます経営的には悪いということも言えるかもしれない、ちょっと売ってみないと分からないです、2年後になってみないと分からない話ですけれども、今、売るときにはこういうことだという、そういう図だということの理解でいいわけですね。分かりました。 これはこれで理解ができるので、40万円の1頭当たり赤字があるということで、それを何とか支援をしていこうということだと思いますけれども、満額で100万円いただくところはいいと思うのですけれども、50万円というところもあるとすれば、もう少し1頭10万円とかという支援というのは考えられなかったのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 今回、やはり各自治体によってもいろいろな支援、それぞれ異なっているような状況です。私たちも、様々な形態を考えたのですけれども、やはり大事なのは、飼料代もかかるし、それから素牛導入費もかかるという経費がかなりあります。その中でやっぱり大事なのは、今後2年後にお金が入ってくることになる素牛の導入というところを確実にやっていってもらうという形で、毎月毎月導入していくような形が多いですので、そのときに導入しようという意欲を出してもらうために、6月から11月まで6か月間、導入に対して支援するので、確実に導入をぜひしてくださいというふうな設定をさせていただいたところです。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 分かりました。確実に肥育農家が導入すれば、繁殖農家も助かると、そういうことも含めてということですね。了解しました。 では、最後に、産経部のほうをお聞きしたいと思いますけれども、割増商品券絡みのところです。割増商品券のところなのですけれども、先ほどいろいろお話を聞きました。私は、ぱっと見てやっぱり9,000万というか、4億2,120万円ですか、額面発行するのに約2,200万円の事務費がかかっているのです。これ単純に割り算すると5%以上かかっているのですけれども、これどうも何となく電通さんみたいな話になってしまうのかなみたいなちょっと気がしてならないのですが、これ本当に適切なのですか。
○議長(相澤孝弘君) 高橋世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長(高橋直樹君) お答えをいたします。 先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、積算上、適切であるかどうかということであれば、適切であるというふうに我々考えてございます。 まず、3密を回避するために抽せん、あるいは平等性の部分で抽せんというような両方の対応策を取るという意味で抽せんを一部入れると、そうすることによって、新たに郵送費がかかってきたり、当たった方には戻すというようなことも出てきました。それに加えて、販売箇所あるいは受け取れる箇所数を増やさなければいけないだろうということで、従来の商工会での販売あるいは1か所での販売、2か所での販売というところから大幅に増やしたというような部分も含めて、必要最小限の金額であるというふうに我々としては考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) それで、あと、もう一つちょっと疑問なのが、参加店の負担がゼロというのがあります。これはゼロということが本当にいいのだろうかと。 確かに、みんな大変なので、一円でも出さないのがいいというのは分かるのですけれども、ただ、やっぱり何かやるときに費用がかからないということは、やっぱり私はないと思うのです。ですから、せめて手数料というか、振込手数料なり何なり、これまでもかかっていましたよね。そういったものは負担してもらうということでもいいのではないかと。そういったもので、例えば浮けば、小学校の例えば子供たちのさっきの衛生備品ではないですけれども、体温計も買えるのではないかと思うわけですけれども、そんなことはできないのですか。
○議長(相澤孝弘君) 高橋世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長(高橋直樹君) 参加店の手数料といいますか参加費に関する部分ですが、今回については、冒頭申し上げたとおり、新型コロナウイルスで大変大きな被害を受けられているということが前提で、そういった小規模事業者の皆様をどういった形でか支援をしたいと、その部分がまず大前提にございますので、今回につきましては参加される方から、例えば換金の手数料あるいは振込の手数料等々については、いただかないというような形で事業を進めさせていただくものでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) どういった形で支援をしていくかという議論なので、そういう考え方だというのであれば、それしかないのだと思いますけれども、ただ、やっぱり振込手数料だとか、そういったのはやっぱり受益者負担というのは当たり前のことだと思います。これは通常に例えばクーポンとか、そういったもので商売をやっていても必ずかかるわけですから、もっと言えば、キャッシュレスでやってもかかるわけでしょう、事業をする上では必ずかかるわけです。それで固定費でないわけだから、これは変動費なわけだから、変動費の分まで面倒を見てもらうのだったら、もともと現金で給付すればいいだけではないかという話だと思うので、どうもおかしいと思いますけれども、分かりました、しようがないです。 それで、ここのところに組み合わさって、さっきの独り親世帯の商品券の給付がありましたけれども、何で独り親世帯の支援、商品券給付を、商品券で給付しないといけないのでしょうか。これ現金でやったほうがもっと喜ばれるのではないかと思うのだけれども、いかがなものですか。
○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(大石淳君) 独り親世帯への給付につきましては、今回、議案に出ておる独り親世帯の子供さん1人に対しての1万円の給付事業であったり、あるいは国のほうのコロナの第2次補正のほうで、1世帯当たり5万円、第2子以降3万円の給付、あと、それに併せて、所得が減った世帯につきまして、さらに5万円の給付という現金給付の事業が出てきております。 今回、大崎市としましても、当初1万円程度の現金給付を考えておったのですけれども、こういった経済状況もございまして、なおさら商品券で給付することによって1万3,000円分の給付ができるということもありましたので、今回この商品券のほうにさせていただいたということになっております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) この独り親世帯のやつは、要するに児童手当というのでしたか、児童扶養手当か、児童扶養手当を受給しているところに対する給付だから、児童扶養手当と一緒に給付すれば、振込で手数料もかからないわけでしょう。これ通信運搬費で100万円もかけてしまっているわけではないですか。例えば3,120万の給付に対して100万も通信運搬費かけているわけでしょう。これやっぱりちょっと問題です。もともとただでという言い方は変だけれども、少なくとも現金で給付すれば、この事務手数料はかからないわけでしょう、運搬費は。それをわざわざお金をかけて送るのは何か意味あるのですか。
○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(大石淳君) 今回の対象の子供さんにつきましては、児童扶養手当を受給しておる世帯、それにプラスしまして、就学援助制度で準要保護認定されている世帯ということで、合わせて2,400人ということを対象にしております。 今回、この通信運搬費につきましては、これまでの引換券のような形ではなくて、申請等もこちらで対象をある程度把握させていただいて、そこの対象に直接郵便等で送る経費ということで、郵便料あるいは書留等の経費を計上しております。 なお、郵便に関しましては、事前にこの制度をつくる前に、郵便局のほうからも、コロナウイルス関係で何かお手伝いできることがあればお声がけしてほしいというようなお話もいただいておりますので、実際配布などする際には、そういったところを協力をいただいて、できるだけ経費のほうは圧縮していきたいと考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 私が聞いていることに答えていただいていなかったと思うのだけれども、要するに、準要保護世帯は要するに給付していないのであれば、それは別途やらなければならないのでしょうけれども、児童扶養手当は振込でやっているわけでしょう。それに1万円なり1万3,000円をプラスアルファして振り込めば、振込手数料だってそれでもともとので済んでしまうわけなので、ここで言っている通信運搬費は丸々かからなくて済むのだと思うのですけれども、違うのですか。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。
◎民生部長(佐藤俊夫君) 児童扶養手当の世帯への支給なのですけれども、今般、国の2次補正で、特別児童扶養手当を支給する世帯へ5万円、第1子が5万円、第2子以降が3万円という支給の給付金が出ます。それについては、こちらのほうでは通常の児童扶養手当と一緒に振込をしようと思っております。 今般、この国の制度のほかに、市として上乗せの支援策を考えていたのですけれども、国の5万円の現金の経済支援策に、市としてそれではそれに1万円の現金を上乗せする効果というものを考えた際に、単に現金で生活、経済的な支援だけではなくて、せっかくですから地域経済、地域でお金を使ってもらえるような方策も併せて取り入れたいということで、今回、市独自のものについては商品券を発行させていただくということで、そこに関する経費が生じてきてしまったということでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) あまりここでやってもしようがないのですけれども、1万円ですから、これ10万も20万もだったら貯蓄に回ってしまうとかで、経済的に給付しても回らない可能性があるのだけれども、1万円ですから間違いなく使うと思うのです。それも1万円なので、そんなに遠くまで行って使わないと思います。だから、多分それは間違いなく市内で循環するので、私が言っているのは、無駄な通信運搬費とかかけていることはないのではないのということです。 さっきの2,200万の話も、ぜひ何ぼでも無駄なお金を使わないでやってほしいと言っていましたけれども、やっぱり大事なことは、さっき一番最初に言ったように、生きたお金にしなければならないという話で、例えばさっきの子供たちが手を洗った後の拭く紙もない状況の中でみんなやっているわけでしょう。何ぼでもやっぱりお金かけないようにして、必要なところにお金を回すようにぜひ考えてもらいたいと思います。 専決なので、これ以上言っても何ともならないと思いますけれども、まず、もしお金を使っていないのであれば、そういう面をしっかり考えて、みなさんぜひ制度設計をしていただきたいというふうに思います。 おしまいにします。どうも。
○議長(相澤孝弘君) 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第61号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第61号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 これから議案第61号を採決いたします。 議案第61号は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第61号は承認することに決定いたしました。
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△日程第9 議案第88号~同第97号
○議長(相澤孝弘君) 日程第9、議案第88号から同第97号までの10か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 議案第88号から議案第97号までの10か件について御説明申し上げます。 初めに、議案第88号及び議案第89号の2か件の補正予算について御説明いたします。 議案第88号令和2年度大崎市
一般会計補正予算(第4号)につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯への臨時特別給付金、公立学校の情報機器整備経費などのほか、令和元年東日本台風による被災者のための災害公営住宅の整備に向けた経費や、古川北部地区の学校教育環境の整備に要する経費などの予算を補正計上するものであります。 次に、議案第89号令和2年度大崎市
下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、公正入札違約金収入に伴う補助金の返還金及び企業債の繰上償還金の予算を補正するものであります。 続きまして、条例案件について御説明いたします。 一部改正するものにつきましては、議案第90号大崎市市税条例の一部を改正する条例、議案第91号大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第92号大崎市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例、議案第93号大崎市
心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第94号大崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第95号大崎市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第96号大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例の7か件であります。 予算及び条例以外の案件といたしましては、議案第97号市道の路線の廃止及び認定についての1か件であります。 以上、議案第88号から議案第97号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましては担当から説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(相澤孝弘君) 次に補足説明を求めます。 渋谷総務部理事。 〔総務部理事(財政担当) 渋谷 勝君登壇〕
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 私からは、議案第88号令和2年度大崎市
一般会計補正予算(第4号)について補足説明を申し上げます。 令和2年第2回
大崎市議会定例会議案の39ページを御覧願います。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ10億37万9,000円を追加し、予算総額を809億9,163万2,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は40ページ、41ページに掲載しております第1表のとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほど説明させていただきます。 第2条は債務負担行為の補正で、42ページに掲載しております第2表のとおり、2件を追加するものであります。 第3条は地方債の補正で、42ページに掲載の第3表のとおり、1件を追加し、1件を変更するものであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 冊子番号2の令和2年度補正予算に関する説明書の8ページ、9ページを御覧いただきます。 初めに、歳出予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 1款1項議会費は、ペーパーレス会議システムの運営経費として387万8,000円を計上するものであります。 2款1項総務管理費は、あ・ら・伊達な道の駅の管理経費に設備更新工事費256万9,000円を計上するものであります。 2款3項戸籍住民基本台帳費は、個人番号カード交付事務経費として584万1,000円を追加するものであります。 3款1項社会福祉費は、昨年度に行ったプレミアム付商品券事業の事業費確定に伴う国庫補助金の返還金として2,523万9,000円を計上するものであります。 3款2項児童福祉費は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業として1億5,775万円を計上するものでございます。 3款4項災害救助費は、災害援護資金貸付金として500万円を計上するものであります。 10ページ、11ページを御覧願います。 4款1項保健衛生費は、感染症対策事業としてマスクや消毒液の購入経費を追加するなど、総額で487万5,000円を計上するものでございます。 6款1項農業費は、強い農業・担い手づくり総合支援事業に800万円を計上するものであります。 7款1項商工費は、商工金融災害対策支援事業に、令和元年東日本台風の被災企業に対する災害復旧融資利子補給補助金350万円を計上するものであります。 8款1項土木管理費の383万3,000円、2項道路橋りょう費の77万8,000円、4項1目都市計画総務費の一般管理経費205万5,000円につきましては、公正入札違約金収入に伴う国・県への返還金を計上するものであります。 4項2目都市計画調査費には、令和元年東日本台風による被災者の移転先の用地の調査設計委託料など3,100万円を計上するものであります。 12ページ、13ページを御覧願います。 7目下水道事業費については、令和元年度で一般会計において収入した公正入札違約金のうち、下水道事業に係る1,679万2,000円を下水道事業会計に支出するものでございます。 5項2目住宅整備費は、令和元年東日本台風の被災者を対象とする災害公営住宅整備事業に実施設計等委託料3,459万3,000円を計上するものであります。 10款1項教育総務費には、2目事務局費で、学校の夏休み短縮などに対応する経費としての教育支援員等配置事業に3,212万6,000円を、古川北部地区の小学校統合に向けた準備経費として学校教育環境整備事業に3,007万1,000円をそれぞれ追加計上するものであります。 4目情報教育整備費は、GIGAスクール構想の実現に向け、全ての児童生徒が1人1台の情報端末を利用できる環境を整備するため、情報教育管理経費に6億1,716万4,000円を計上するものであります。 10款2項小学校費の615万4,000円及び10款3項中学校費278万1,000円は、小中学校における感染予防用の消耗品の購入経費を計上するものであります。 14ページ、15ページを御覧願います。 10款6項3目学校給食費は、大崎耕土産米を学校給食に提供する経費として、合計263万3,000円を計上するものであります。 12款1項公債費は、公正入札違約金収入に伴う地方債の繰上償還のため、100万円を計上するものでございます。 次に、歳入の補正予算につきまして御説明申し上げます。 4ページ、5ページをお開き願います。 15款2項国庫補助金は、2目民生費国庫補助金で、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金として1億5,775万円、4目土木費国庫補助金で、鹿島台地域の災害公営住宅整備費等補助金として2,594万4,000円、5目教育費国庫補助金で、公立学校情報機器整備費補助金3億381万円を計上するなど、総額で4億9,825万1,000円を増額するものであります。 16款2項県補助金は、4目農林水産業費県補助金で、担い手確保・経営強化支援事業補助金として800万円を追加するなど、総額で976万円を増額するものであります。 19款1項基金繰入金は、1目財政調整基金繰入金で4億7,736万8,000円、2目まちづくり基金繰入金で100万円を増額するものでございます。 6ページ、7ページを御覧願います。 22款1項市債につきましては、6目土木債で住宅整備事業債860万円を追加するなど、総額1,360万円を増額するものでございます。 以上、議案第88号の補足説明とさせていただきます。
○議長(相澤孝弘君) 次に、佐藤上下水道部長。 〔上下水道部長 佐藤 基君登壇〕
◎上下水道部長(佐藤基君) 私からは、議案第89号令和2年度大崎市
下水道事業会計補正予算(第1号)について補足説明を申し上げます。 令和2年第2回
大崎市議会定例会議案の43ページを御覧願います。 今般の補正予算につきましては、公正入札違約金の令和元年度中の収入済額に応じて、国庫補助金の返還及び企業債の繰上償還の必要があることから、収入及び支出にそれぞれ所要額を計上するものであります。 第2条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であります。 収入の第1款下水道事業資本的収入においては、第3項他会計補助金に償還財源として一般会計からの補助金1,679万2,000円を増額、支出の第1款下水道事業資本的支出においては、第2項企業債償還金に841万9,000円、第4項その他資本的支出に国庫補助金の返還額837万3,000円、合わせて1,679万2,000円を増額するものであります。 第3条は、予算第10条で定めた他会計からの補助金の額を19億1,518万1,000円に改めるものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長(相澤孝弘君) 次に、門脇総務部長。 〔総務部長 門脇喜典君登壇〕
◎総務部長(門脇喜典君) 私からは、議案第90号から第97号までの8か件について補足説明を申し上げます。 初めに、条例関係について御説明を申し上げます。 令和2年第2回
大崎市議会定例会議案の44ページから46ページを御覧願います。 議案第90号の大崎市市税条例の一部を改正する条例につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の成立等及び地方税法等の改正に伴い、市税条例の一部の改正を行うものであります。 主な改正内容としては、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予に係る手続を定めるもの及び寄附金税額控除の特例に係るもの、住宅借入金等特別税額控除の特例を定めるものであります。 次に、47ページを御覧願います。 議案第91号の大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る地方税法の一部改正に伴い、中小事業所等が生産性向上特別措置法の規定に従い取得する資産について、事業用家屋の追加に伴い適用範囲が変更となるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、48ページを御覧願います。 議案第92号の大崎市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和2年度税制改正により、地方における企業拠点の強化を促進する特例措置が2年間延長されたことに伴い、地域再生法の認定事業所が取得した固定資産に対する不均一課税措置を2年間延長するものでございます。 次に、49ページを御覧願います。 議案第93号の大崎市
心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、大崎市
心身障害者医療費助成の一部対象者に対し、助成金の支払い方法を償還払いから自動償還払いに変更するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、50ページを御覧願います。 議案第94号の大崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、令和2年度税制改正大綱に基づき、地方税法施行令が一部改正されたことに伴い、国民健康保険税の賦課限度額及び低所得者に対する軽減判定所得基準の改正を行うものであります。 改正の内容は、国民健康保険税の賦課限度額を、本年度より現行の96万円から99万円に引き上げるとともに、応益部分であります均等割と平等割について、低所得者に対する5割軽減と2割軽減の判定基準額を引き上げるものであります。 次に、51ページを御覧願います。 議案第95号の大崎市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者の第1号被保険者に対する介護保険料の軽減措置を図るため、保険料率の規定の一部を改正するものであります。 次に、52ページを御覧願います。 議案第96号の大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、昨年度、解体撤去を行った古川城西住宅及び古川新堀住宅の用途廃止に伴い、大崎市市営住宅条例の別表から削除するものであります。 次に、その他案件について御説明を申し上げます。 53ページ、54ページを御覧願います。 議案第97号市道の路線の廃止及び認定につきましては、市道6路線を廃止、6路線を認定することについて、道路法第10条第3項及び第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 市道路線の廃止について御説明を申し上げます。 古川地域の市道師山百目木線及び三本木地域の市道蒜袋線並びに市道北屋敷線、市道三本木多田川堤防線、市道多田川線、市道多田川東線につきましては、国土交通省で実施した多田川河川堤防改修事業による市道占用箇所の築堤工事完了に伴い、市道再編を行うため、一度廃止するものであります。 市道路線の認定につきましては、同じく6路線を築堤工事完了に伴い、認定するものであります。 以上、議案第90号から議案第97号までの補足説明とさせていただきます。
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△日程第10 請願第1号、同第2号
○議長(相澤孝弘君) 日程第10、請願第1号及び同第2号の2か件を一括して議題といたします。
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大崎市議会定例会 請願文書表受理
番号受理年月日件名請願者の住所
及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託
委員会1令和2年
6月8日
念佛山太陽光発電計画に反対する請願大崎市鹿島台木間塚字姥ヶ沢81-7
念佛山太陽光発電計画に反対する会
代表
姥ヶ沢行政区長
柴和雄
ほか3人別紙のとおり山田和明総務2令和2年
6月9日
放射能汚染農林系廃棄物処理に関する請願大崎市古川荒川小金町3-10
新日本婦人の会古川支部
支部長
中嶋蓉子別紙のとおり小沢和悦総務……………………………………………………………………………………………………… 〔写〕 請願第1号 令和2年6月8日 大崎市議会議長 相澤孝弘殿
念佛山太陽光発電計画に反対する請願書 請願紹介議員 山田和明 請願者
念佛山太陽光発電計画に反対する会 代表 姥ヶ沢行政区長 柴 和雄 大崎市鹿島台木間塚字姥ヶ沢81-7 東平渡行政区 区長 浅野 功 大崎市鹿島台木間塚字姥ヶ沢110-6 福芦団地行政区 区長 高橋興業 大崎市鹿島台木間塚字福芦570-35 福芦住宅行政区 区長 松本年子 大崎市鹿島台木間塚字福芦359-1 市営住宅1号棟6 (請願の趣旨) 姥ヶ沢地区は、昭和61年8・5豪雨を始め、度重なる内水氾濫被害を被ってきた。大崎市は、解決策として、雨水排水事業を取り入れ、防災調整池の建設整備・排水路整備・排水ポンプの増設等尽力を注いできました。しかし、令和元年10月に発生した台風19号による豪雨災害に於いては、床上浸水116世帯・床下浸水27世帯を超えるなど、甚大な被害を被ってまいりました。大崎市は、更なる対策を講ずる為、防災調整池の増設を視野に入れ、事業が進められている最中であります。 生活再建半ばの被災地に更なる追い打ちをかけるように、念佛山太陽光発電施設建設計画では、森林が既に伐採され、土地も造成され盛土等の行為が予定されており、雨水の流出量が、従来よりも増える事が十分に予想され、隣接行政区(東平渡・福芦団地等)にも、浸水被害が危惧されます。 現在、太陽光発電設備は建築基準法上の建築物に当たらず自治体が指導する対象でないため、条例による規制が必要です。すでにいくつかの自治体で条例の制定をしています。自然環境や景観は、次世代につなげるべく大切な資源であり、再生可能エネルギーとの調和を図るため、姥ヶ沢地区を始め、周辺地区の住民の生命財産を守るという観点から、太陽光発電設備の適正な設置に関する条例を制定し、太陽光発電設備設置禁止区域を指定することは急務と思われます。以上の趣旨に基づき、下記事項が実現されますよう、ここに請願いたします。 (請願事項) 1.姥ヶ沢地区及び東平渡地区・福芦地区等において、内水氾濫被害拡大を、未然に防ぐために、念佛山太陽光発電建設事業に対し、計画を撤回するよう、関係行政機関に働きかけること。 2.太陽光発電設備について、市民の生命財産を守る為、安全安心の確保を最優先し、周辺住民の同意・治水の安全確保・施設の安全管理等を、事業者に求める規定を定めた条例を早期に制定することを求める。 3.内水氾濫区域・土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩落危険区域・その他市が必要と認めた区域を太陽光発電設備設置禁止区域に指定することを求める。 4.土地所有者の責務として、災害の恐れがある事業に対し土地を使用させないようにする旨を規定することを求める。 5.事業者の責務に、関係法令の遵守・景観資源等の保全及び災害防止のために必要な処置を講じること及び地域住民等への事業の説明会の実施の義務付けを求める。 以上……………………………………………………………………………………………………… 〔写〕 請願第2号 令和2年6月9日 大崎市議会議長 相澤孝弘殿
放射能汚染農林系廃棄物処理に関する請願書 請願紹介議員 小沢和悦 請願者 新日本婦人の会古川支部 支部長 中嶋蓉子 大崎市古川荒川小金町3-10 1.請願の趣旨 大崎市は放射能汚染農林系廃棄物の試験焼却を終え、今後7年間、毎日焼却し続けようとしています。十分な説明と市民の合意を得ないままの試験焼却、そして本焼却へ進めようとしています。大変不安な思いです。 そもそもこれらの進め方は「大崎市話し合う協働のまちづくり条例」に違反しています。この崇高な条例に立ち返り、焼却の中止または一時停止をすること、十分な話し合いの下に処理方針を検討することを求めます。 2.請願の理由 (1)放射能汚染農林系廃棄物の試験焼却処理に対して、健康や生活上の不安から住民訴訟があり、公判は継続中です。裁判長からは放射能漏れのゼロ立証を求められている段階で、まだ安全は立証されていません。 (2)市民による、市民のための「大崎市話し合う協働のまちづくり条例」は守られていません。市民との意見交換がないままに、県知事提案の400ベクレル超の放射能汚染農林系廃棄物の焼却方針が決定されてしまいました。 放射能という人類の存亡にかかわる大きな問題を大崎全市民にきちんと周知されたでしょうか。全市民の声を集めたでしょうか。全市民の問題にとりあげたでしょうか。大崎市広報には「農林系汚染物処理」と表記し、「放射能汚染」の文字がありません。説明会の時も表記されていませんでした。また、焼却施設近辺に住む住民だけの問題ではなく空気と耕土汚染の源で全市民の重大問題です。 私たち新婦人としても、大崎の未来を担う子どもたちのために、自然豊かな大崎を守るためにも、ここで一度たちどまり、冷静に処理方針を考えなおす必要があるのではないかと思っております。 「大崎市と市民」及び「市民間討議」の場があってしかるべきです。主体的に対等に話し合う場で考え合い、人間が大切にされる大崎市、環境を求めます。 つきましては、試験焼却を終えた今こそ、条例に基づく話し合いが大切で必要な事だと思いますので議会としての対応をお願い申し上げます。
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○議長(相澤孝弘君) ただいま議題となっております請願第1号及び同第2号の2か件については、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 議事の都合により、6月17日は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、6月17日は休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、6月18日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後4時44分 散会
---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年6月16日 議長 相澤孝弘 署名議員 氷室勝好 署名議員 佐藤弘樹...